第7次 公立義務教育諸学校教職員定数改善計画

  〜基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指す教職員定数の改善〜

1.趣旨

 基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し,第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(平成13〜17年度までの5カ年計画)をスタートさせる。

2.内容

 教員1人当たり児童生徒数を欧米並みの水準に改善。

 @基本3教科(《小学校》国語・算数・理科,《中学校》英語・数学・理科)で少人数授業を行うなど,教科等の特性に応じてきめ細かな指導を行う学校の具体の取組みに対する支援。

 A円滑な学校運営のための教頭複数配置の拡充。

 B養護教諭等,学校栄養職員,事務職員定数の改善。

 C特殊教育学校における教職員定数の改善。

 D長期社会体験研修に対応した研修等定数の改善。

3.項目別改善事項

改  善  事  項 改善総数 内    容 13年度要求
小・中学校
 ○少人数授業などきめ細かな指導を行う学校の具体の取組みに対する支援
   《小学校》  8,600人
   《中学校》 13,900人

22,500人
教員1人当たり児童生徒数を欧米並みの水準に改善
 《小学校》 18.6人
 《中学校》 14.6人
4,500人
《小》1,720人
《中》2,780人
学校運営の円滑化 学校運営の円滑化  3,274 655
○教頭複数配置 612 複数配置の拡充 122
○養護教諭等定数 974 複数配置の拡充
児童生徒の心身の健康への適切な対応を行う学校への加配
195
○学校栄養職員定数 962 単独校及び共同調理場の定数改善
児童生徒の職の指導への対応を行う学校への加配
193
○事務職員定数 726 きめ細かな学習指導や教育の情報化の支援等のため事務部門の強化対応を行う学校への加配 145
小学校・中学校の合計 25,774 5,155
特殊教育諸学校 914 教頭複数配置,教育相談等担当・生徒指導担当・自立活動担当の充実,聾学校通級担当教員,養護教諭等複数配置 183
研修等定数 212 長期社会体験研修対応 42
総合計 26,900 5,380


4.第7次改善の特徴

@平成13年度《2001年度》から5カ年計画で実施。《第6次は平成5(1994)年度から当初6カ年計画を2年間延長して平成12(2000)年度まで行った。自然減の50.3%の30,400人の改善増》

A普通学級編成改善は行わず,教員一人当たりの児童,生徒数の削減を主体とし,特に少人数学習集団の形成を主眼とし,これに少子化による削減を当てた。

B他に学校経営の円滑化のために教職員を配置した。

《参考文献》 『平成14年度版 教育法規便覧』(学陽書房,2001年6月20日発行)P.30〜31

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