まほろば

拉致問題と教科書
　　　　　　　―両者に共通する病根―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高崎経済大学助教授　八木秀次

　　　　◇はじめに
　私は扶桑社の「新しい公民教科書」の約三分の一を書きましたが、その中で一ページ分、拉致の問題を取り上げました。しかし、ああいう記述にするために随分苦労しました。もちろん文章に書くのは簡単なことなのですが、教科書に記載し、それが検定を通るまでには色々困難がありました。今日はそのようなことも含めてお話したいと思います。
　歴史教科書が、日本が一方的に悪かったという自虐的な内容であることは周知のことですが、拉致問題ではっきりしているのは日本側が一方的な被害者だということです。日本は何も悪くないのに、日本の若者が頭から袋をかぶせられ、船に乗せられて暴力的に連れていかれたのです。横田めぐみさんはわずか十三歳で拉致され、船の中で「お母さん、お母さん」と泣き叫びながら船の壁を掻きむしったために、爪が剥がれそうになって血だらけになっていたといいます。これほど酷い事件であり、一方的な被害者であるにもかかわらず、四半世紀これを問題にすら出来なかった。教科書にすら書けなかったのです。拉致の問題には、まさに自虐の精神が集約的に表れていると思うのです。

　　　　◇日朝首脳会談の背景
　その問題に入る前に、昨年九月十七日の日朝首脳会談の背景について、私なりに理解したところを申し上げたいと思います。日朝首脳会談は、最近になってその内幕が浮き彫りにされていますが、一言で言うと、北朝鮮と日本外務省のチャイナスクールが仕組んだものであったわけです。
　幸い日本にとっては、拉致の問題がクローズアップされ、これによって国民意識が喚起されたということではありましたが、もともとは、北朝鮮が三つの狙いを持って推進したものでした。
　一つは、アメリカに対する工作という意味があります。ご承知のように、ブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国家リストの中に入れておりますし、悪の枢軸の三国の中に位置付けています。北朝鮮としては、テロ支援国家リストの中から何とか外させようと考えていたわけです。そうしなければ、ブッシュ政権は今回の対イラク武力行使に見るように必ず攻撃してくるわけですから、自分が危ないわけです。そこで日朝首脳会談をセットすることにより、まず拉致は認めよう、しかし拉致された人たちを決してテロには使っていない、なおかつ拉致は金正日自身が命じて行ったことでもない、かつては拉致をしたことはあるがもう今は心配することはない、危険な国ではなくなったと、こういうメッセージをアメリカに対して発信するために行ったという意味があります。
　しかしこれは、失敗をしました。何と言っても、拉致はアメリカの認識では明確なテロですから、拉致をしたということは「テロ支援国家」どころか、文字通りのテロ国家であることを自ら白状したに等しいとなったわけです。その意味で、アメリカはますます悪の枢軸の中心的な存在として北朝鮮を位置付けることになってしまったわけです。
　第二は、日本に向けた工作という意味です。これは、拉致をしたことを謝罪し、五人生存八人死亡ということで拉致問題を終結させることを狙ったわけです。日本国民の感情をここで鎮めておいて、そうして日朝国交正常化に持っていく、これは日本外務省の見解とも一致しています。そうして日本から経済協力を引き出すという意味があったわけです。
　しかし、これも失敗しました。日本の国民感情を逆撫でし、怒りが爆発したわけです。これまで日本国内に、拉致は疑惑に過ぎないと言い続ける連中がいたのですが、当事者が認めたことにより、拉致は紛れもない事実であることがはっきりしたのです。これによって、マスコミは一斉に、拉致は事実であったとの前提で連日のように報道し、国民の怒りとともに、北朝鮮という国家に対する認識を日本国民が新たにしたわけです。
　失敗したと気付いた北朝鮮は、その後も日本に対する工作をずっと行い続け、拉致問題を終結させようと手練手管を尽くしています。例えば横田めぐみさんのお嬢さんと言われる、キム・へギョンという十五歳の少女をテレビに引っ張り出して、横田さんのご両親に「会いに来て」と言わせる。ご両親が出かければそこで大歓迎をし、キム・へギョンさんと抱き合うシーンを見せて、これで横田さんの気持もおさまる、もちろんめぐみさんは死んだことにしたままです。こうしてとにもかくにも、拉致問題のシンボル的存在である横田さんを引き寄せることにより拉致問題を終結させ、家族会を分断する狙いもあるわけです。
　その後横田さんのお父さんにターゲットを絞って訪朝させようとしています。その背景は、外務省のチャイナスクールと北朝鮮だということははっきりしているようです。外務省はとにかく日朝国交正常化をしたいのです。そのきっかけが、昨年九月十七日の日朝首脳会談であり、それをセットしたのが田中均前アジア大洋州局長、現審議官なのです。彼は自分の力で国交正常化が実現したということにしたいわけで、そこにはもちろん功名心もあります。しかしその背景には、外交と友好とをはき違えている日本外交の問題点があることは言うまでもありません。
　拉致問題を終結させようとする動きは依然としてありますが、しかし、日本国民ももう目覚めてしまいましたから、そう簡単には北朝鮮の謀略に乗ることはありません。
　第三は、韓国に対する工作という意味があります。これはあまり指摘されていないことですが、何故昨年の九月十七日に日朝首脳会談をセットしたかと言うと、実は十二月の韓国大統領選挙を睨んでのことだったと言われています。
　金大中政権は北朝鮮と太陽政策を行い、ここで緊張緩和が実現できたということでノーベル平和賞を金大中が貰ったわけですけれども、その際北朝鮮に二億ドルの裏金を渡していたということが事実として確定しています。とんでもない話ですが、いずれにしても二〇〇〇年六月に南北首脳会談が実現し、これで北は変わった、危険な国家ではないということを印象付けたのです。
　しかしその後、金大中政権の太陽政策は失敗したということが韓国国内でも議論され、金大中政権も最後は完全なレームダック状態でした。これを自分の利益にならないと見たのが北朝鮮であり、そこで昨年九月一七日に日朝首脳会談をセットすることにより、もう一度緊張緩和を演出するという意味合いがあったようです。実際、韓国に対してはそれは大成功しているわけです。
　日本が拉致問題で沸騰している時に、韓国ではどういう状況であったか。韓国はご承知のように、四百五十人もの人々が北に拉致されています。にもかかわらず、十月始め、釜山で行われたアジア大会に北朝鮮選手団が参加し、その応援団として北から美女軍団がやって来ました。韓国では今時珍しい大和撫子の女性たちということで、これでもう個人的なファンクラブが出来るぐらいにメロメロ状態になってしまったわけです。
　韓国はそうやって北朝鮮に対する警戒心を解いてしまった一方、少女が在韓米軍の兵士により轢かれたことをきっかけに、北朝鮮がインターネットを使いながら韓国の反米感情を煽り立てかき立てることをやっています。韓国では平和ボケに加えて、南北は同じ民族であるということ、さらに韓国には何故いまだに米軍があるのか、北朝鮮はもう危険な国ではなくなった、米軍はもう必要ないじゃないかと、一気に反米感情が盛り上がって、この中で盧武鉉政権が誕生したわけです。これは言うまでもなく親北朝鮮政権です。太陽政策によって変わったのは、北朝鮮ではなく韓国であったと指摘される所以です。盧武鉉政権は、反米市民運動、あるいは親北朝鮮市民運動をやっていた人たちが担いで作った政権で、閣僚の中にも何人もそういう怪しい人物がいます。そういう意味で、対韓政策は完全に成功しました。
　韓国のこういう変化を見ていますと、民主主義の脆さ、弱さというものを感じます。日本も韓国も民主主義の国で、世論で政治を動かすというシステムですが、これは国民意識がよほどしっかりしていないと、容易に流され操作されることを物語っていると思います。現に韓国は、もののみごとに操作されたのです。
　民主主義体制というのは、現在のような厳しい国際環境の中においては非常に不利だということを、私は痛感します。もちろん民主主義の方がいいに決まっているわけですけれども、国家と国家が厳しく対峠する時には、民主主義は非常に弱いのです。向こう側はごく一握りの連中が国を動かしている。こちらでは雑多な人たちの意見で動くのです。こちらの世論は向こう側の独裁者に操作される可能性があるということで、今のところ非常に不利な状況が繰り広げられているわけです。ここのところイラク戦争を契機とする反戦反米運動の盛り上がりの背景にも、おそらくそういうところがあるのではないかと思います。かなり操作されたところがあります。
　このように九月十七日の持つ意味が三つあると私は思います。この日を機として日本人の意識が変わったということは、日本にとってはよかったのですが、日本の置かれた東アジアの国際情況を考えると、必ずしも双手をあげて「よかった」と言えるものではないということを押さえておく必要があります。

　　　　◇「朝鮮公民」の日本人たち
　問題の拉致事件ですが、これは言うまでもなく戦後最大の主権侵害の事件です。同時に、人間としての尊厳を踏みにじるという意味で人権という言葉を使うならば、これまた最大の人権侵害事件であると言わなければならないと思います。しかし、このような重大事件が、四半世紀以上たっても解決されていないのは何故なのかということを、我々は考えざるを得ないのです。
　一言で言うと、日本国民に国家意識、あるいは同胞意識というものがなさ過ぎる、これが決定的なことだと思います。日本という国家が外国に踏みにじられていても、それを痛みとも感ぜず、同胞がさらわれても助けようともしない、そういう国に日本がなっている、つい最近までそうだったと言えます。
　蓮池薫さんは、拉致されて三年間ぐらいは、いつか誰かが助けに来てくれるだろうと思っていたと言っています。しかし誰も助けに来てくれないので、朝鮮公民として生きていくしかないと思い、その地になじんでいったと言うのです。帰国した後も「朝鮮公民である」ということを盛んに言っていました。あれは、そう言わされているという意味もあったでしょうが、もう一つは、これまで助けに来てくれなかった日本国民に対する、一つの意思表示だったと思うのです。自分が日本国民であるなら、どうして日本の政府も国民も助けに来てくれなかったのかと、そういう思いがあると思います。
　戦後は日本国民一般に、国家意敢、同胞意識が欠けていると言いますか、むしろ教育を通じて意識的に否定されて来たわけですから、そういうものを持てと言っても難しい話かも知れません。しかし、この国家意識、同胞意識の欠如が、拉致問題の解決を遅らせて来た点を否定出来ません。特に、日本国民の中でもリーダー層、政治家、外交官、マスコミ関係者、評論家や学者という、人の上に立って動きものを言う立場にある人たちに、国家意識、同胞意識が欠けてしまっているのです。一般の人たちはまだ許せるとしても、上に立つ人たち、国家を担う人たちにそれがないということは、決定的な問題ではないかと思います。本来日本の利益や日本国民の命を助け守るという立場にある人が、逆に向こうの国の側に立ち、向こうの国の利益を図り、弁護するという事態になっているのです。
　最近は「北朝鮮族」という名称をつけられているようですが、北朝鮮の族議員というべき人たちがたくさんいて、拉致はなかったとか、疑惑の段階に過ぎないとか、そんなことばかり言っていたわけです。特に学者や評論家の中に北朝鮮の肩を持つ人が一杯いたのですが、これも北朝鮮の工作の結果なのです。政治家などもそうですが、買収され、あるいは女を抱かせられて、その写真を撮られ決定的証拠を突きつけられて、向こう側についてしまっているということもあるようです。
　例えば吉田康彦という大阪経済法科大学の教授は、その前は埼玉大学やNHKにも勤め、国連の職員もしておりましたけれど、彼はもともとはあんなに北朝鮮寄りの人間ではなかったのです。『現代コリア』の座談会に出席するような、ごく普通の感覚の持ち主だったのです。しかしある時、朝鮮総連の講演会に呼ばれて出席したところ、二百万とも五百万とも言われる多額の講演料を貰って、それでコロッと寝返ってしまったと言われます。朝鮮総連の幹部が言うには、日本の学者や評論家で、札束を積んで転ばなかった人間は一人もいないとまで言われているのです。
　こうしてシンパを作っていってそれに代弁させるということが、これまで北朝鮮とその下部組織である朝鮮総連がやっていたことなのです。彼らは北朝鮮の一員になっていますから、拉致問題を躍起になって否定して来ました。しかしこれも九月十七日以降は、まったくでたらめを言っていたということが明らかになって、大恥を掻いているところです。ところが彼らはなかなかしぶとく、盧武鉉政権の誕生と今度のイラク戦争を契機に、また息を吹き返しつつあるということです。教科書の採択ということになると、前回の経験でも分かるように彼らが大きな障害となりますので、今後も注意して見てゆくことが必要です。
　以上述べたように、日本国民一般やリーダー層に国家意識や国民意織、同胞意識が欠如していたことが、拉致の解決をてこずらせた理由です。しかし、この期に及んでも、例えば教育基本法改正の議論の中で、「愛国心」という言葉を「国を愛する」に書き直せという者があります。更に但し書きをつけて「国を愛する心が国家至上主義や全体主義にならないように配慮する必要がある」と言うのです。日本のいったいどこに国家至上主義があり、全体主義がありますか。国家意識がない、国民意識がない、ゼロどころかマイナスなのです。それを少しでもプラスの方向に持っていこうとしているだけなのに、「国家至上主義になってはいけない」などと、要らぬ心配をするわけです。こういう意見をつけさせたのは、日教組出身の中教審の委員です。
　彼らは日本に対する国家意織はないのですが、北朝鮮に対する国家意識は非常に強いのです。例えば日本が防衛力を持つことにはものすごく警戒するのですが、北朝鮮の軍事力については非常に肯定的に捉えます。つまり、向こう側の利益という点で見れば、日本人に国家意織があっては困るわけですから「国家至上主義になってはいけない」と言って押さえ込むのです。そういう二枚舌を使っているというか、戦略的な意図があるのです。

　　　　◇拉致問題と教育現場
　拉致問題は、私に思い当たるだけでも、次のような法規に違反しています。
　個人の尊重を規定した意法十三条、奴隷的拘束を規定した憲法十八条、逮捕監禁を規定した刑法二百二十条、横田めぐみさんという未成年者もいますから、未成年者の略取誘拐を禁じた刑法二百二十四条、国外移送目的の略取誘拐を禁じた刑法二百二十六条、条約で言いますと、奴隷・隷属状態を禁止した国連自由権規約八条、身体の自由と安全を規定した同九条、親からの分離を禁止した国連児童の権利条約九条、児童の国外不法移送を禁じた同十一条、児童の誘拐の防止を規定した同三十五条、自由を奪われた児童の適切な取扱を規定した同三十七条などに違反しているのです。
　特に「国連児童の権利条約」は、左翼側は「子どもの権利条約」という呼び方をして、人権教育ではこれが持ち出されて、子供がかかわるものは全部子供の意思で決めていいかのように主張して来たわけです。しかし、国連の「子どもの権利条約」を盛んに論じる連中が、この拉致問題についてはまったく触れていないという不思議があります。
　これほど重要な権利侵害を、教育の場で取り上げないのは何故なのか。既に報道されていますが、例えば大阪府立阿倍野高校では、昨年十一月、校内の教職員向け人権研修および生徒向けの人権学習で、拉致事件を扱うべきとの提案が出たにもかかわらず、これが校内の人権推進委員会と学年会で否定されました。理由は、「北朝鮮のトップが謝罪して決着したことをことさら問題視して、生徒に伝える必要があるのか」というものです。私には、親分が謝ったのに、何でそこまでことを荒立てる必要があるんだという、広域暴力団北朝鮮組の末端組員の発言のように聞こえます。
　また、もう一つの理由としては、「在日朝鮮人への嫌がらせの問題をメインにすべきだ」とも言うのですが、嫌がらせは実際には生じていないのです。在日朝鮮人学校生徒のチマ・チョゴリの制服が切り裂かれた、ということが報道されますが、誰も目撃者がいないし、まったく立件もされていません。もし本当にそんなことがあるのであれば訴え出ているでしょうから、あれは自分たちが被害者であるというポーズをとることによって帳消しにするか、あるいは有利に立つという高等戦術が背景にあるのです。こういう、ほとんどがでっち上げであると言われる在日朝鮮人への嫌がらせの方をメインにすべきだという意見が大勢を占めたと言います。これが日本の学校の状況です。
　兵庫県教職員連盟という保守系の教職員団体が、県教委に対し拉致問題を人権教育のテーマとして取り上げるようと要望したところ、県教委は何と「時期尚早」との回答だったとも報道されています。県教委が文科省に問い合わせたところ、「バランスを取るように」との回答だったと言います。この回答の言わんとするところは、おそらく「強制連行」の問題、あるいは「従軍慰安婦」の問題も同時に教えろということのようです。
　実際、拉致問題に関しては、学校現場ではほとんど教えられていません。教えられていても、必ずそれを帳消しにするかのように、「強制連行」の問題が教えられています。ご承知のように、「強制連行」「従軍慰安婦」という言葉は後で作られたものです。
　彼らは「強制連行」も「拉致」だと言います。「六百万人も拉致しておいて、たかだか十数人の拉致でガタガタ文句を言うな」というようなことを言っているのです。しかし、「六百万人」という数字には根拠がありません。『現代コリア』の西岡力さんに聞きますと、それは単に「多い」という意味で根拠はないのだそうです。当時の日本国民（朝鮮人を含む）の義務であった徴用を「強制連行」と呼び、これで日本の犯罪性を強調して、これとまぎれもない犯罪である拉致を相殺するということが、教育現場では行われているわけです。

　　　　◇「朝鮮公民」の日教組
　それでは何故、教育現場や教育行政で拉致問題が人権問題のテーマとして取り上げられないのかと言いますと、これは「人権」という概念が普遍的な概念ではないからです。私は『反「人権」宣言』（ちくま新書）という本を書いて明らかにしていますが、人権という概念はもともと反権力・反国家的主張の道具として作られた概念なのです。「人間の権利」「ヒトの権利」を略したものですが、「日本人の権利」「日本国民の権利」ではなく、「ヒトの権利」なのです。ここで言う「ヒト」とは「国家に帰属しない」ということです。日本の歴史・伝統の中に属さない、ということを言っている、抽象的意味での「ヒト」であり、「日本人」ではないのです。
　そこを強調した「人権」という概念は、もともと反国家的な概念です。ですから「人権」の中に拉致問題を含めるわけにはいかないのです。
　「人権」という概念は、今「人としての尊厳」という意味合いでも伝えておりますから、私などは人権学習・人権教育の中で拉致問題を取り上げて貰いたいと主張していますが、「人権」を声高に叫ぶ人々は、反権力・反国家にかかわるテーマであればどんな小さな取るに足らないことでも「人権侵害」と叫び立てます。しかし拉致は、わが国が国家としての機能を備えていないからこそ起きた問題ですし、国家の機能を高めなければ解決できない問題です。そもそも「人権」という概念とベクトルが逆方向なのです。拉致問題は人々に当然国家というものを意識させますから、だから取り上げたくない、ということのようです。国家意識や国民意識をかき立てるような問題は、人権教育の中では絶対に取り上げたくない、という背景があるように思われます。
　また、教育現場や教育行政に大きな影響力を持っている教職員組合が、拉致の犯人と友好関係を持っているという背景もあります。ここに『金日成主義研究』という日本金日成研究会が出している雑誌のコピーがあります。その昨年二月号は、「金正日総書記誕生六十周年祝賀」という特集が組まれていまして、その中に地元岡山県出身の元日教組委員長、槙枝元文（肩書きは「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長」）の文があります。氏は、「私は訪朝して以降、世界の中で尊敬される人は誰ですかと聞かれると、真っ先に金日成首席の名前を挙げることにしています。なぜ私が金日成主席を尊敬するようになったかと言うと、主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し、父と仰ぐにふさわしい人であることを確惜したからです」「金日成主席と金正日総書記が二重写しになって、何の疑念もなく金正日総書記のことを信頼できるようになりました」と言っています。また、「強い軍隊を率いることは国の自主性を堅持する上で欠かせないことです」とも書いているのです。凄いですねえ（笑）。日本の自衛隊については、この人はこんなことは絶対に言わないでしょう。完全に向こう側の人間なのです。
　この特集の中に、「日本教職員主体思想研究会連絡協議会」という組織の会長が書いた文章もあります。これは日教組の中にある組織です。文章は、「尊敬する金正日総書記の誕生六十周年を、心からお祝い申し上げます」と始まり、「極めて残念なのは日本の状況です。今の日本の問題性を明らかにしていくこと自体が、朝鮮革命に対する支持・姿勢になるのではないでしょうか。主体思想を学び活かす運動は、私たちの場合、教育活動や教職員運動においてなされていかなくてはなりません。とりわけ今重要になっているのは、教科書問題です。教科書の内容は、授業を通して直接子どもたちに伝えるため、大きな影響があります。『新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）』の歴史・公民教科書には、反共和国的な表記や記述がなされており、大きな問題を含んでおります。つくる会の教科書は、一％未満とごくわずかでしたが、検定に合格しているので、教科書問題は今後も絶えず繰り返されていくのではないでしょうか。こうした危険な動きは決して許してはなりませんし、負けてはいけないと思っています」と、これも完全に朝鮮公民の立場に立っています。
「一九九九年に日教組と北朝鮮の職業総同盟との間で交流が開始されました。今年（二〇〇二年）は金正日総書記誕生六十周年を祝賀する、日教組代表団を実現していければと思っています」。彼らの祖国は完全に向こう側なのです。だから拉致問題を書いたことを、ことさらに問題にするのです。
　つくる会教科書の記述については、日教組が出している『教科書白書二〇〇一』という本の中に、新しい公民教科書が北朝鮮の核開発疑惑やテポドン発射に触れていることに対し「北朝鮮敵視の立場」と書いて非難し、更に「それどころか一ページを割いて、北朝鮮による日本人拉致問題というコラムを意図的に掲載しています」と書いています。学校の先生からこのようなことを吹き込まれる日本の子供たちは、本当に不幸だと思います。
　渡部昇一先生の『国民の教育』に、槙枝元文が、日本の教育を「北朝鮮のようにやればいい」と言ったということが書かれていますが、彼らの理想の教育は、北朝鮮の公教育なのです。マルクス・レーニン主義というのは育児の社会化を言いますから、親から子を引き離して、ストレートに党の考え方を吹き込むものです。北朝鮮から帰国した五人の拉致被害者のお子さんたちも、七歳で引き離されて、別のところで生活しているのです。年に一度くらい面会出来るということのようです。ですから子供に会いたいという気持ちはそれほど強くないということを洩らしておられたということを聞いたことがあります。この方々のお子さんたちも、完全に朝鮮公民として仕立て上げられていることでしょう。それは大変残念なことで、日本の子供達にも同じように、日本国民というよりは朝鮮公民としての意識を植えつけようというのが、日本の組合教育です。

　　　　◇検定のいきさつ
　ここで、問題の公民教科書の記述のいきさつをお話ししたいと思います。お手元にお配りしているコピーは、今度九月十七日以降の事態を受けて修正申請をしまして、それが合格して、この四月からはこのような記述になるというものです。これは、拉致が事実として確定したので、確定的に書いております。それに、九月十七日以降の新しい状況を書いたものです。
　現行のものは、拉致を事実としては確定的に書けなかったものです。もちろん、白表紙段階では確定的に書いていたのです。しかし、検定では「確定的に書くな」と言われたのです。白表紙段階では次のように、横田めぐみさんが拉致された船の中のことを書きました。「証言者工作人の話によれば、めぐみさんは北朝鮮に渡る船の中で、『お母さん』と泣き叫びながら壁を掻きむしったため、生つめが剥がれ血だらけになっていたという」。しかし、これは削除するよう求められました。「少女に関する証言を特別に強調しすぎる」という検定意見なのです。安明進氏の証言では、「船倉では、少女はずっと『お母さん、お母さん』と叫んでおり、出入り口や壁などをあちこちにひっかいたので、着いてみたら彼女の手は爪が剥がれそうになって、血だらけだったという」という記述になっています。私としては、この箇所こそが北朝鮮の非情さとめぐみさんの無念さを伝えるものなので、是非入れたいと思ったのですが、文部省がこれを受け入れなかったのです。
　また「韓国に亡命した北朝鮮工作員（スパイ）の口から、横田めぐみさんらしき少女が、北朝鮮の工作員によって拉致され、北朝鮮で生きているとの証言が得られたとの報道がなされた」と現行版ではなっています。白表紙本では「との報道がなされた」という部分はなかったのですが、これは「未確定な一時的事象について、断定的に記述している」という検定意見がついて、書き加えたものです。あるいは、「これが事実だとすれば、わが国に対する明白な主権侵犯行為であるとともに、野蛮な人権蹂躙でもある」という記述は、これも右と同様の検定意見により、「これが事実だとすれば」という唆味な言葉を付け加えざるを得なかったものです。
　実際の検定意見には入っていないのですが、それ以前の段階で、このコラムの「拉致問題」というタイトルの項で、「問題」という言い方がもう駄目だという意見がついていました。さすがにこれは、最終段階では消えましたが、「拉致問題」も「断定的」だから、「拉致疑惑」と書けと言うのです。けれども、もしこれを「疑惑」と書いたら、検定を通らないのです。「疑惑の段階のものをなぜ載せるのか」という話になるからです。
　こうして曖昧な記述を残してしまったのですが、これは本当にギリギリのところだったのです。随分折衝を重ねましたが、どうも文部省の方としては本音のところでは、このコラムは載せたくなかったようです。しかし私としては、これは多少譲ったとしても、これが載ること自体に意義があると思っていましたので、検定意見を聞いてギリギリのところで書いたのです。
　すると、これが曖昧な記述だということを捉えて、教科書採択の時に落とす理由にされたのです。東京の町田市の教育委員で、朝日新聞の編集委員をしていた江森陽広という人がいます。随分前にテレビ朝日でモーニングショウのキャスターもしていましたが、この人が、「これを見てわかる通り、『もし事実ならば』とか『事実であるならば』という言葉が再三出てきます。ということは、事実かどうかまだわからない、不確定部分があるということでありまして、こういうものを教科書に使うということは、僕はちょっとまずいんじゃないかなあというふうに思いました。それで僕は票に入れませんでした」というので、落とす理由にしたのです。朝日新聞OBらしい意見ですが、事実かどうかわからないことを教科書に載せるとは何事かということのようです。
　これが一昨年八月の発言です。昨年の九月十七日でもう事実になりましたから、町田市で教科書採択の運動をしている人たちが議事録を調べていたところこの発言が見つかって、大問題になりました。これに対してこの人物は、「拉致は昨年の段階では見分けられなかったのでああ言ったが、金正日総書記が認めたので、そこで国家犯罪だとわかった。拉致事件は更に調査し、教科書にも是非掲載するべきだ。事実がわかった以上、扶桑社教科書が学校で使われることに賛成だ」と言いました。変わり身がはやいというか、結果としては我々を支持しているようにも見えるのですが、しかしこれは、結局は自分の頭では判断できなかった、将軍様が認めたからこれは事実だ、ということなのですね。つまり「偉大なる将軍様」を判断の基準にしているわけで、これに類する人が全国にたくさんいるのです。このように、ひと頃この拉致コラムが採択から落とす理由に使われたのです。
　教科書調査官（検定官）は、個人的に話をする限りではむしろ我々サイドに近いのかなあ、という感じはします。「いい教科書を作ってくれましたね」とは言うのですよ。学習指導要領が強調しているところを、ちゃんと教科書の中で踏まえている、ということではあるのです。
　検定の仕組みは、教科書調査官が各教科書の記述に検定意見をつけてさまざまな折衝を重ね、そういった資料を出して、教科書検定審議会の委員が細かく資料を見るのです。その下資料を、教科書調査官が作っています。
　どうやら、検定審議会の委員が、拉致問題を取り上げることに随分神経質になり、また反対していたようにも見えるのです。その理由は、この審議会の中に外務省出身の委員が入っていることにあります。歴史教科書担当の委員の中に、野田英二郎という元インド大使がいまして、歴史教科書の検定不合格工作を行っていて露見し、問題になって事実上更迭されたという経緯がありました。公民の方にも、外務省出身者がいました。各省庁出身者というのは、実は外務省しかメンバーを出していないのです。この外務省出身の審議会委員に、どうも教科書調査官は遠慮したのではないか、と思う節があります。
　もしこのコラムを出すのであれば、文句がつかないようにする必要がある、ということで、最終的には一行一行全部根拠を求めてきました。当時拉致について報道していたのは産経新聞ぐらいですから、産経新聞の記事の過去のものを集め、この時にこういう報道があったという一覧表を扶桑社に作って貰って提出したわけですが、そこまでして辛うじて残ったのが、「これが事実だとすれば」という曖昧な記述であったということです。教科書検定についても、北朝鮮やそのシンパと思われる人々に気を使いながら、彼らの感情を逆なですることのないようにと検定が続いていったように思われます。
　実際の採択の場においても同様です。一昨年の教科書採択においてはすべての左翼セクトが動いたと言われていますが、その中には当然朝鮮総連が入っているのは間違いありません。あるいはこれと連携している日教組、他の過激派セクトにしても、皆連携してこれを潰したわけです。その結果として、数としては〇・〇五五％という、ほとんどゼロに近い採択率となりました。

　　　　◇おわりに
　私はこの拉致の記述が載っている扶桑社の新しい公民教科書を、もちろん使って欲しいと思っていますが、ほかの教科書でも是非拉致の問題を取り上げて欲しいと思います。拉致問題は、日本人の国家意識・国民意識を、戦後はじめてと言っていいぐらい覚醒させたものです。それは結局、家族会の結束力によって、拉致問題はここまで動いていったのです。二十五年間も拉致された人々のことを思って、家族が一日も忘れることなく、何とか取り返したいというその思いが、ここまで日本国民を動かしてきたのです。そういう意味で、家族の大切さということも、拉致問題は教えているのです。
　学校の中で、一部ですけれども拉致問題を取り上げていたところがあります。これは東京の立川市立の中学校で、総合学習の時間に横田さんご夫妻を招いて講演会を開いたことが報道されました。そこの学校の先生が、たまたま横田さんが新潟の日銀社宅に住んでおられた時同時期に住んでいた人で、自分の妹がめぐみさんの同級生だったのです。ひょっとして自分の妹も拉致された可能性があったのではないかと思っていたので、決して他人事ではないという思いに駆られ、その先生を中心に横田さんご夫妻を学校に招き、子供達に拉致の問題を一緒に考えて貰おうということでその催しを行ったわけです。
　対象は中学一年生です。ちょうど思春期で、親に対する複雑な感情を抱き始める年頃です。その中に、お母さんとの関係がしっくりいかない中学一年生の少女がいました。横田めぐみさんのお母さんは、こういう話をされたそうです。「十三歳まで子供を育てるということは、親はどういう思いで育てているかわかりますか」と問いかけるのです。もちろんお母さんとしては、手塩にかけた大事な娘をさらわれたという怒りの言葉なのですけれども、聞いていたその少女は、そこで自分への母親の思いにも気づくのです。そうして親子の関係が修復されていっている、ということが報道されていました。このように、拉致の問題は国家の問題のみならず、家族の問題を考える上でも非常にいいテーマになるのです。
　また大阪府の八尾市で、拉致問題の人権をテーマに、市主催の講演会が開かれて効果を上げているとも聞いています。他の地域でも学校でも、拉致問題を取り上げることによって、国家や家族、命の尊さを教える材料にすべきではないかと思うのです。
　拉致問題も教科書問題も根が同じです。扶桑社の教科書がいいということは、大体の人が、教育委員も、誰もわかっていたわけです。拉致があったということも、みんな知っていたことです。しかし、一昨年の八月、ちょうど小泉首相が靖国神社に前倒しの公式参拝をした同じ時期に教科書の採択もありました。ある若い人が、「今年の夏は怯懦の夏だった」と表現しました。戦後我々は、摩擦を避けたりもめ事はイヤだということでやって来ました。そのため、わかっているけれども、現状を変えることができなかったのです。
　拉致の問題というのは、ごく一部の、もののわかっている勇気ある人たちが全体を動かしていったものです。教科書の問題もそうだと思います。我々は少数者かも知れませんが、わかっている少数者なのです。我々がより確信を深めてそれを行動に移していけば、拉致被害者の救出にも見られるように、全体を動かせることはできると思います。我々はそういうことも拉致の問題から学び取ることができるのではないかと申し上げて、私のお話を終わります。ご静聴ありがとうございました。（拍手）

　＊　このお話は、平成十五年三月三十日、「新しい歴史教科書をつくる会岡山県支部」の総会記念講演をテープから採録したものです。

一つ上に戻る

表紙に戻る