公的機関 | 実用リンク集

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各省庁へのリンク	各府省へのリンクはこちらからどうぞ。各府省ホームページに掲載しているデータを対象に、さまざまな方法で検索することができます。
首相官邸	総理大臣、記者会見、国の政策ほか
衆議院	衆議院ホームページでは、国会活動にかかわる情報や一般広報情報を提供
参議院	参議院の活動状況を始め、議員の紹介や国会の基礎知識など様々な情報を発信しています。
官報	独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版『官報』です。
内閣府	内閣府の政策、広報・報道、情報提供など
内閣法制局	内閣法制局は、法制的な面から内閣を直接補佐する機関として置かれており、閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査や法令の解釈などの任務に当たっています。
人事院	人事院は、内閣の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関で、人事行政の公正性の確保、労働基本権制約の代償機能、人事行政の専門機関などの役割を担っています。
金融庁	金融システムは、経済の言わば動脈であり、我が国経済の再生と活性化のためには、不良債権問題を解決して、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築することが不可欠です。
国家公安委員会	国家公安委員会は、国務大臣である委員長と5人の委員の計6人で構成される合議制の行政委員会です。この制度は、戦後新たに導入されたもので、国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ろうとするものです。
警察庁	国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会（委員長は国務大臣、委員は５人）が置かれ、さらに、国家公安委員会の管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）の下に警察庁が設けられています。
宮内庁	天皇皇后両陛下・皇族方の宮殿・御所などでのご公務や国内各地へのお出まし，外国とのご交際など皇室のさまざまなご活動を中心に紹介しています。
防衛省・自衛隊	わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑かつ重層的なものとなっており、わが国としては、これらに起因する様々な事態に的確に対応する必要があるとともに、地域の安全保障課題に加え、グローバルな安全保障課題に対し、同盟国、友好国その他の関係各国と協力して、積極的に取り組むことが重要になっています。
総務省	総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。
統計局ホームページ	総務省統計局、政策統括官（統計基準担当）、統計研修所の共同運営による統計専門サイトです。国の統計の中枢機関として、私たちは、国勢調査を始め国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国の統計全体の企画及び横断的な調整、また、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。
公正取引委員会	公正取引委員会にとって，変わることのない最大の責務は，独占禁止法をはじめとする所管法令の厳正かつ的確な執行にあります。
公害等調整委員会	公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判の手続とは別に、「公害紛争処理法」により公害紛争処理制度が設けられ、公害紛争を処理する機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県には都道府県公害審査会等が置かれています。
日本郵政公社	日本郵政グループは⇒日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命
消防庁	消防庁は、国民の一人ひとりが消防防災を強く意識し、災害に決して揺るぐことのない社会の構築に貢献します。そして、常に人命優先の立場から、火災、地震、風水害など各種災害による死傷者の発生を最小限にとどめるための努力を続けます。
法務省	司法制度改革（裁判員制度，法教育，サポート），筆界特定制度，成年後見制度，新しい国籍法など／検察，裁判員制度，刑事施設・少年院等，更生保護，社会を明るくする運動など／登記，商業登記に基づく電子認証制度，戸籍，国籍，供託，電子公告，公証制度，人権擁護，法律サービス関連，日本司法支援センターなど
入国管理局	法務省入国管理局では，「ルールを守って国際化」を合い言葉に出入国管理行政を通じて日本と世界を結び，人々の国際的な交流の円滑化を図るとともに，我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより，健全な日本社会の発展に寄与しています。
公安調査庁	公安調査庁は、情報収集活動を通じ、テロ組織など、暴力で自分たちの主張を押し通そうとする団体などから国と国民の安全を守る仕事を行っています。
外務省	外務本省は、大臣官房のほか10局3部より成り立っており、約2,200人の職員が働いています。大臣官房及び全省的なとりまとめを行う事務局の総合外交政策局を除く局は、地域別担当の5つの地域局（アジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東アフリカ）と事項別担当の4つの機能局（経済、国際協力、国際法領事）に分かれており、また情報収集分析を行う国際情報統括官が置かれています。
財務省	社会保障と税の一体改革／日本の財政はどうなっているのか？テーマから・数字から・財政データ一覧から調べ、日本の財政について考えてみよう。
国税庁ホームページ	税について調べる。申告・納税手続きほか
文部科学省	教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他
文化庁	文化庁という組織の法律上の役割や，文化の振興などに関する法律や審議会の答申などは，ＨＰでご覧いただくことができます。
厚生労働省	社会保障と税の一体改革。日本の社会保障の現状、政策の検討状況について、お知らせします。
農林水産省	農林水産省の活動と役割を紹介しています。
林野庁	森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、水源かん養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止、レクリエーションや教育の場としての利用等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しており、これに応えていけるよう、将来にわたって適正に森林の整備と保全を行うことが求められています。
水産庁	「水産基本計画」は、「水産基本法（平成13年法律第89号）第11条」の規定に基づき、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
経済産業省	経済政策、通商政策、ものづくり/情報/流通・サービス、中小企業・地域経済産業、エネルギー・環境などに取り組んでいます。
資源エネルギー庁	私たちのくらしや社会は、エネルギーの消費によって成り立っています。日常生活に欠かすことのできない電気、ガス、水道はもちろん、現代社会の基礎となっている運輸、通信なども全てエネルギーを利用しています。また、私たちの目に見えないところでも、多くのエネルギーが消費されており、農作物、食品、洋服など、あらゆる製品はその生産過程においてエネルギーを利用しており、エネルギーが私たちのくらしを支えています。
消費者庁	消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。
特許庁	特許、実用新案、意匠、商標、国際出願などの相談や出願窓口
中小企業庁	中小企業庁は、現在事業活動を行っている中小企業、これから事業を起こそうと思っている方々を、様々な角度から支援する対策を展開しております。
国土交通省	国土交通省は、中央省庁等改革の一環として、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う責任官庁として、２００１年１月６日に、北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を母体として設置されました。
気象庁	気象庁は的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。また、世界でも先進的な気象機関として、気象業務に関する国際協力も行っています。
海上保安庁	海上保安庁は、東京に本庁があり、全国を11の海上保安区に分けて海上保安業務を行っています。それぞれの管区には、海上保安本部があり、その下には、各地に海上保安（監）部、海上保安航空基地、海上保安署、海上交通センター、航空基地、水路観測所などを置いています。
環境省	今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。
会計検査院	会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関です。
最高裁判所	裁判所の仕事は，個人間などの法律的な紛争を解決したり，犯罪を犯した疑いがある人が有罪か無罪かを判断したりすることにより，国民の権利を守り，国民生活の平穏と安全を保つことです。
日本銀行	日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。
国立国会図書館	国立国会図書館は、国会に属する唯一の国立の図書館です。国会法第130条の規定に基づき、国立国会図書館法により設置されています。
日本学術会議	日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。


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東京都	東京都公式ホームページへようこそ
大阪府	大阪府ホームページ
香川県	香川県ホームページ
香川県立ミュージアム	歴史博物館と美術館の機能を合わせ持つ、総合的なミュージアムとして、展示・普及・調査研究などの諸活動を通じ、香川の文化拠点として幅広い活動を行っています。
公益財団法人かがわ産業支援財団	かがわ産業支援財団はあなたの事業を総合的に支援します！
香川県	香川県庁、香川県議会、観光施設一覧、市町村別検索


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日本商工会議所	日本商工会議所
全国商工会議所名簿	都道府県別に検索し、ＨＰや住所・連絡先がわかる
全国商工会連合会	商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
全国中小企業団体中央会	全国中小企業団体中央会


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社団法人日本医師会	日本医師会は、47都道府県医師会の会員をもって組織する学術専門団体です。「医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進すること」を目的に、医師の生涯研修に関する事項、地域医療の推進発展に関する事項、保険医療の充実に関する事項など、さまざまな活動・提言を行っています。
ｅ-Ｇｏｖ	電子政府の総合窓口：イーガブ／e-Gov（イーガブ）は総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトです
＠ｐｏｌｉｃｅ	警察庁セキュリティポータルサイト
日本年金機構	政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努める。
中小機構	中小機構は経済産業省管轄の独立行政法人です。「お客様重視」、「成果重視」を基本姿勢として「中小企業の発展と地域の振興」のため、全国9ヶ所の地域本部を最前線として「身近で、迅速、的確なサポート」を合い言葉にみなさまにサービスを提供していきます。
中小企業総合研究機構	（財）中小企業総合研究機構は中小企業に関する調査・研究、国内外の情報の収集・提供をする専門的なシンクタンクとして、また、地域中小企業の活性化を支援する機関です。
中小企業診断協会	中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
日本販売士協会	販売士はプロの販売員のあかし。小売・流通業の健全な発展に寄与し、消費者に満足のいくサービスを提供できるプロフェッショナルです。プロは常に自己の資質と技術を磨く努力を怠ってはなりません。販売士協会は、各地の販売士が商工会議所の支援を受けて設立した団体であり、社会的にも重視されている販売士有資格者の資質向上、能力の開発、技術の練磨を図るための場となっています。
中小企業研究センター	社団法人中小企業研究センターは、昭和41年9月に経済界の有志によって設立されました非営利の任意団体「中小企業研究センター」を母体とし、昭和53年3月に通商産業大臣の許可を得て、現在の社団法人に発展いたしました。
労働福祉事業団	独立行政法人労働者健康福祉機構は、独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成１４年法律第１７１号）に基づいて設立された、厚生労働省が所管する法人です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	平成23年10月1日から独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務等の移管に伴い、法人名が変わりました。誰もが職業をとおして社会参加できる「共生社会」を目指しています。すべての働く方々がその能力を発揮し雇用と生活の安定が図られる社会の実現に貢献します。
全国中小企業情報化促進センター	財団法人全国中小企業取引振興協会（以下「全取協」という）は、「中小企業の取引（下請取引を含む。以下、同じ。）のあっせん」並びに「中小企業の取引、中小企業の情報化及び中小企業に対する設備の貸し付け等を行う事業」に関する情報提供、各種調査・研究、研修等の実施により、中小企業の振興と都道府県中小企業振興機関（注）の発展を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
全国下請企業振興協会	財団法人全国中小企業取引振興協会は、「中小企業の取引）のあっせん」並びに「中小企業の取引、中小企業の情報化及び中小企業に対する設備の貸し付け等を行う事業」に関する情報提供、各種調査・研究、研修等の実施により、中小企業の振興と都道府県中小企業振興機関の発展を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
全国自動車共済協同組合連合会	自動車共済は、各地の会員組合がお引き受けしています。したがいまして、こちらでご請求いただきました資料は、お客様の住所地を事業地区とする組合より直接お送りします。
全国商店街振興組合連合会	商店街のある安心して暮らせるまちづくり
産業技術総合研究所	産業技術総合研究所は日本の産業を支える環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、計測・計量標準、地質という多様な６分野の研究を行う我が国最大級の公的研究機関です。
新エネルギー・産業技術総合開発機構	ＮＥＤＯは、産学官の英知を結集し、国際的なネットワークを活かしながらエネルギー・地球環境問題の解決と産業技術の競争力強化を目指します。
三菱UFJ技術育成財団	世の中には、社会・経済の発展に貢献する高度な技術、革新的な製品を持った中小企業が少なくありません。財団設立以来、数多くの研究開発型ベンチャーの新技術・新製品の開発をお手伝いしてまいりました。”技術の卵”を大切にする三菱ＵＦＪ技術育成財団です。
新規事業投資株式会社	年金に換わる資産運用として、注目されている投資。投資する側に至っては詐欺に気をつけたいところです。日本にもさまざまな投資機関が存在します。自らの株式会社を未来へ向けるため、ベンチャー企業向けの投資会社を紹介し、今後のあり方を提唱いたします。
日本広報協会	行政力、経営力を高める広報広聴活動をサポートします。
日本ショッピングセンター協会	本ショッピングセンター協会は1973年4月、わが国のショッピングセンター（SC）の発展を通じて消費者の豊かな生活づくりと地域社会の振興に貢献することを目的に設立されました。その後1975年4月に、社団法人として通商産業省（現経済産業省）から許可を受け、2012年4月には内閣府の認可を受けて共益的活動を中心として行う一般社団法人に移行しました。
日本ボランタリー・チェーン協会	独立小売店が同じ目的を持った仲間達と組織化し、チェーンオペレーションを展開している団体をいいます。ボランタリーチェーン（ＶＣ）には、フランチャイズチェーン（ＦＣ）と同様に加盟店を指導するチェーン本部が存在しますが、加盟店が主体となっているため、加盟店同士の横のつながりがある（相互助成が可能である）のが特徴です。
ベンチャーエンタープライズセンター	ベンチャー企業に対し事業展開のソリューションを提供。ベンチャーエコシステム（生態系）の確立。成功事例の積み重ねによりイノベーションを促進。日本経済の成長と雇用創出にソリューションを提供。
発明協会	社団法人発明協会は、４月１日をもって、公益社団法人発明協会と一般社団法人発明推進協会の二つの団体として新たなスタートを切りました。これまでの発明協会が行っていた発明奨励や青少年創造性育成事業等については、内閣府の公益認定等委員会での審査を経て公益認定を受けた「公益社団法人発明協会」が事業継承し、引き続き、それらの公益事業を実施します。
全日本トラック協会	日本のトラック輸送産業
生活用品振興センター	当財団は、生活用品の生産・流通・消費及び貿易の振興を図り、生活用品産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、昭和３４年７月通商産業大臣の認可を受けて設立されました。同年９月財団法人日本雑貨検査協会及び財団法人日本雑貨意匠センターの業務を継承し、生活用品産業の唯一の総合機関として発足、今日までの５０余年間、内外の経済情勢変化に対応しつつ事業を推進しております。
情報処理振興事業協会	情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験です。
農畜産業振興機構	農畜産業振興機構は、国産農畜産物の安定供給を図るため、生産者の経営安定対策、需要調整・価格安定対策、緊急対策、情報収集・提供に関する業務を実施しています。
21世紀職業財団	財団法人21世紀職業財団は、女性労働者、子の養育又は家族の介護を行う労働者及び短時間労働者（以下「女性労働者等」という。）の能力発揮のための雇用管理の改善、労働者の仕事と生活の両立のための支援等の諸事業を行うことにより、企業における良好な雇用環境の整備及び女性労働者等の福祉の増進を図るとともに、経済社会の発展に寄与することを目的としています。
国民生活センター	消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。
日本弁護士連合会	弁理士は、特許や商標の申請書類を作成し提出するだけではなく、「知財コンサルティング」など幅広く仕事をしてい仕事をしています。
日本弁理士会	私たちの身の回りには、多くの新製品が毎日のように登場します。これらの新製品は、多くの「特許」によって保護されています。この「特許」という言葉は、正しくは「特許権」を意味し、このほか、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」があります。これら4つの権利を総称して「産業財産権」といいます。
全国異業種連携協議会	私たちは地域・業種業態の垣根を乗り越え全国の中小企業との「連携」を図るため一般社団法人全国異業種連携協議会を設立しました。
独立行政法人労働政策研究・研修機構	労働政策研究・研修機構（JILPT）は、労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。
法テラス	法テラスは“全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。


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最強！公的機関リンク集	このリンク集は「中小企業施策総覧　中小企業庁編」に掲載されている中小企業関係機関を中心として取りまとめたものです。
起業支援公的機関リンク集	日本経済の活性化や新産業創出という観点から、現在、ベンチャービジネスの育成が叫ばれています。国や地方公共団体も、ベンチャービジネスの育成や起業促進に力を入れており、公的支援の体制もかなり整ってきました。ここでは、起業支援の公的機関サイトをまとめてみました。
公的機関リンク集	公的支援機関リンク集／萩野ベンチャー研究所・編集
Star Core.net	公的機関へのリンク集
公的機関	公的機関リンク集
@Police	セキュリティ情報を提供しているサイトへのリンクです。
はじめてのクーリングオフ	消費者問題公的機関リンク集
ミロク会計人会連合会	リンク集：官公庁・公的機関等
日経トレンディネット	東日本巨大地震、情報収集に役立つ公的機関＆メディアサイトリンク集


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日本政策金融公庫	日本公庫は、東日本大震災からの復興支援やセーフティネット機能を最大限に発揮するとともに、国の政策に基づき、国民一般、中小企業者及び農林水産業者への円滑な資金供給を行う政策金融機関としての役割を引き続き積極的かつ効率的に遂行します。
商工中金	「中小企業の中小企業による中小企業のための金融機関」として、中小企業の皆さまの金融の円滑化に全力を尽くしてまいりました。平成20年10月1日、「簡素で効率的な政府」を実現する行政改革の趣旨のもと、政策金融改革の一環として、中小企業の皆さまに対する金融機能を維持しつつ、これまでの協同組織金融機関から特殊会社化いたしました。


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都道府県市区町村	データと雑学で遊ぼう
公的機関・組織の辞典	辞書サイト・用語集サイトほか
Wikipedia	日本の行政機関／一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。また、単に「国の行政機関」もしくは中央省庁といった場合、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府12省庁を指す。