不当労働行為救済申し立て
Ｏ地方労働委員会 ２０００年４月１３
日
会長 Ｕ 殿
申立人
ＺＩ労働組合Ｏ地方本部
執行委員長
Ｆ
不当労働行為救済申し立て
労働組合法，第７条第１号，第２号，第４号違反事件につき，次の通り救済を申し立てます。
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| ３．救済申し立ての趣旨 ①被申立人は，正当な理由なしに行った平成１２年３月３１日付けの臨時職員Ｕ氏への解雇を 撤回し，専門職員として雇用すること。 ②被申立人は平成１２年４月１日以降，職員定数の最低基準を満たさない状態をつくりだした ことを謝罪すること。 ③被申仕し立て人は団体交渉に常務理事（Ｓ市保健福祉部長）等責任能力のある者を出席さ せ，誠意をもって応じること。 ④被申立人はＵ氏の解雇の根拠があたかもＯ県地方労働委員会の『あっせん案』によるかの ような文書を撤回し，謝罪すること。 ⑤被申立人は，不当労働行為を行ったことを文書でもって謝罪し，Ｓ市役所，Ｓ社会福祉協議 会，Ｓ学園に謝罪文を掲示するとともに広報紙に謝罪文を掲示すること。 ⑥被申立人は，Ｕ氏に支払っていた賃金相当額を本事件が解決するまでの期間支払うこと。 |
４．不当労働行為を構成する事実
（１）被申立人であるＳ学園は昭和４４年開園，Ｓ市の委託を受けＳ市社会福祉協議会が運営を行
っている知的障害児通園施設である。
申立人であるＺＩ労働組合Ｏ地方本部はＺＩ労働組合のＯ県地
方における組織であって，Ｏ県の
中小企業に働く労働者が個人加盟して結
集した地域合同 労組である。その構成は３６支部で
ある。
Ｓ学園支部は１９９９年２月１１日に１名加入，その後１９９９年３月２５日に結成し，組合員３名，
相談役２名で組織されている。
（２）不当労働行為にいたる経過
①老朽化によるＳ学園の移転計画に伴う，小学部・中学部の廃止問題について，被申立人③で
ある学園長は，１９９８年１１月１８日保護者のＳ市あての要望書を書き換え，印鑑の不正使用
を行った。
②この問題に対応する保護者会の活動ならびに署名活動を支援した嘱託職員Ｕ氏に対し，被申
立人は正当な理由もなく１９９９年１月３１日に口頭にて解雇を言い渡した。Ｕ氏は，言語の専門
職として１年目は臨時，２年目は嘱託扱いで雇用され，言語聴覚士の国家試験を受けるように
被申立人③である学園長から言われていた。
③解雇問題について，申立人は被申立人に対し繰り返し交渉を求めたが，責任能力のある者の
出席はなく平行線のままであった。
④申立人は１９９９年３月２３日にＯ県地方労働委員会にあっせんを申請し，３月２８日にあっせん
が行われた。被申立人はあっせん案を受諾しＵ氏は継続雇用された。しかし，学園長はこの後，
言語指導を縮小させた。
⑤Ｓ学園支部は，１９９９年８月６日被申立人との間に労働協約を締結したが，その後も誠意をもっ
て遵守されなかった。
⑥被申立人は１９９９年１０月２７日臨時職員Ｕ氏に対し，『平成１１年３月２８日付，Ｏ県地方労働
委員会あっせん案受諾により，平成１２年３月３１日をもって雇用契約期間満了による退職となり
ます。』と通知した。
⑦被申立人は１９９９年１１月２２日団体交渉において，「園児の数により必要があれば継続雇用
しようと思う。努力はしているが子どもの数が減っている。今の段階で厳しいということは認識して
おいてほしい。」と発言。
⑧被申立人は２０００年２月２９日に，本人の意思が確認されないままＵ氏に対し解雇を通知し，経
営環境により臨時職員の採用はないと明記した。
⑨これに対し，３月１５日，２３日，２８日，３０日，３１日と団体交渉を重ねたが被申立人から明確な
回答は得られず，正当な理由がないままにＵ氏を解雇した。
被申立人は地方労働委員会のあっせん案を受諾し，これを履行した結果契約期間終了による退
職であり，整理解雇ではなく継続雇用責任はないと主張した。
被申立人は当初２０００年４月園児数が減少するため，職員数は４名で足りると主張し，Ｕ氏他臨
時職員全員を解雇するとした。申立人が２０００年３月２３日職員定数の最低基準を指摘すると，
被申立人は３月３０日に職員数は４名ではなく６名であったと訂正した。しかし，Ｕ氏の継続雇用
は全く考えておらず，正規職員を公募すると主張した。また，正規職員採用が決定するまでの期
間についての，臨時職員の雇用もないと主張した。
(3)救済申し立ての理由
①今回の事件は，Ｓ学園の小学部・中学部廃止問題について，保護者会，Ｏ県教組，ＲＳ地区協
議会など利用者や地域住民が小・中学部存続の署名活動を展開し，それに協力した嘱託指導員
Ｕ氏を雇用期間満了を理由に解雇しようとしたことに起因する。
②この解雇攻撃に対抗するため，１９９９年（平成１１年）２月から３月にかけＳ学園職員３名がＺＩＯ
地本に加盟し，Ｏ県教組の組合員２名も応援し，ＺＩＯ地本Ｓ学園支部が結成された。
③その後，使用者側と組合は，労働協約を締結し，労使対等の原則にもとづく労使関係の形成を確
認したにもかかわらず，１９９９年（平成１１年）１０月２７日には，Ｏ県地方労働委員会のあっせん
案を根拠として，２０００年（平成１２年）３月３１日付退職をＵ氏に強要してきた。これは明らかに労
働組合法第７条第４号違反に該当する。
④２０００年（平成１２年）２月２９日のＵ氏への解雇通知では理由に児童数の減少もあげられている
が，団体交渉の過程でＯ県保健福祉部の見解をあおいだところ，職員の最低基準を下回ることが
明らかとなり，緊急に職員補充をする必要を認めざるを得なくなった。
⑤にもかかわらず，使用者側は，Ｕ氏の解雇に固執し続け，４月１日以降の雇用契約更新に応じな
かったことは，労働組合法第７条第１号に違反する不当労働行為を意図的，計画的に推進したと判
断せざるを得ない。
⑥この交渉の過程で組合は，Ｕ氏の雇用の決定をしたＳ市社会福祉協議会の幹部の氏名，日時を
明らかにするよう要求したが，使用者側は明らかにせず，幹部会の団体交渉への出席もなかった。
Ｓ学園はＳ市が経営し，Ｓ市社会福祉協議会に運営を委託しているが，その常務理事であるＳ市保
健福祉部長が，今回再三の要求にかかわらず，団体交渉に出席しなかったことは労働組合法第７
条第２号違反にあたることは明白である。よって，「救済申し立ての内容」にあるような救済の命令を
早急に行うよう申し立てるものである。