中国製粉ミルクからまた
発がん性物質、生産停止に

YAHOO ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000012-jij_afp-int

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中国のメラミン汚染ミルクが再流通。

モラルハザードの極致---。
回収毒ミルクを再流通させて儲ける。
だが、悪徳の見本は、かつてもっと悪い形で日本にも存在した。

　中国全土で大規模な被害をもたらしたメラミン汚染ミルクが、少なくとも10万トンの規模で家畜の飼料などで再流通していたことが発覚し、衝撃をもたらしている。
　多くの赤ん坊や成人に腎臓結石や重篤な被害を与えたメラミン汚染ミルク。首謀者は死刑判決をうけたというのに、それに懲りずに汚染ミルクを再流通させるとは、信じがたい行為である。悪党は悪党でも、あちらの悪党はやることが度外れている…。そう感じた人も多いだろう。
　ところが、これと同じようなことが元々日本で発生しているのである。
　森永ヒ素ミルク中毒事件では、加害企業である森永が国と結託して、同様のことをひそかに行っている。しかも、それはほとんど知られていないし、責任も取られていない。
　中国の悪党は日本の真似を忠実に行ったともいえるのである。しかもこの森永の行いは、今だに、日本のメディアで大きく問題になったことすらない。今では、「知らぬが仏」が、日本人だけに強制されているのである。


厚生省と森永が結託し、ヒ素入りミルクを再流通。家畜に砒素を食わせる。真相は闇のまま。

　森永乳業は、１万人以上の赤ん坊に被害を与えた猛毒のヒ素入り毒ミルクを、世論の怒りにおされて回収した。それは当然のことである。新聞にも回収したミルクは廃棄処分されると発表している。
　そして、普通の国民は、回収されたミルクは当然、焼却処分されると思っただろう。

　ところが当時の東京都は、それとは正反対の行動をとった。回収したミルク数十万缶を家畜の飼料に混ぜて再利用・販売したのである。つまりヒ素ミルクは直接飲用した被害者の赤ちゃんだけではなく、広く家畜の体内に送り込まれたのである。（※１）
　このおぞましい事実は、現在に至るまで、ほとんど知られていない。厚生省は、真相究明を求める被害者団体が当時提出した公開質問を無視した。真相は未だに闇に葬られたままだ。

　そして、さらに驚くべき事実がある。

毒入りミルクを再販売して得た売り上げを大学関係者への買収に使う
　それは、家畜飼料として再流通させたヒ素ミルクの「売り上げ」を元手にして、森永乳業は、「財団法人 森永奉仕会」なるものを設立し、その財団は、赤ん坊の後遺障害の存在を封じ込めるために医学界へ研究資金のばら撒きを続け、買収工作を進めた。「奉仕会」は、その後20年にわたる被害者の圧殺のための工作を行政や医学界、メディアを動員して長年にわたって展開したのである。もはや言葉が見つからない。（しかも、現在も、この財団は、厚労省所管の財団法人として存在を続けている）


森永乳業も厚生労働省も、未だに知らぬふり
　しかし、この件に関しての森永乳業と国による、国民全体への釈明と謝罪は、いまだに聞いたことがない。
　この真相がより詳細に明らかになれば、現時点でも、相当深刻な問題になるだろう。いうなれば家畜をつかった毒ミルクのロンダリング事件であり、その家畜がどう流通したかは言わずと知れたことである。
　またこの事実を知っているどころか、積極的に加担した当時の厚生省はなんら、当該問題の家畜の転用に関するトレーサビリティを実施していないし、今もって、実施しようという意欲すらない。現在、行政協力と称して、（真の救済へ繋がる協力なら当然必要だが）、不正常な基金団体による重症者への冷酷な支給金切り下げ（＝頭切りというトリック）に協力し、国民の税金をゲタ履きさせているが、財団法人である基金への改善命令など出す気配すらない。
　この行政協力、それは同時に、「もの言う被害者家族」を黙らせるために、えげつない嫌がらせや弾圧を行う基金団体の専従職員の給与を永年にわたって安定的に保障することにも繋がっている。
　
　例の森永のヒ素ミルクは薄く広く、実は莫大な規模で国民の体内に摂取されている可能性がある。厚生労働省は遅ればせながら、それを早急に調査する最低限の義務があるだろう。アスベストと同じような問題が生れている可能性もあるかもしれないのだ。
　こうしてみてくると、中国で再販売されて、日本国民が耳を疑ったギョーザ問題も、実は森永事件と似たり寄ったりである。
　しかも日本は、自らの内なる類似例に関しては未だにタブーにしたままである。
　このような現状では、日本の経験は、産業公害の悪しき事例として語られ続けても、決して、他国に教訓となるような前向きな見本にはなり得ない。


絶対に消えない元素＝ヒ素
（※１）
ヒ素は、自然界に放置されてもそれ以上には分解しない。ヒ素は周期表に記載されている「元素」だからである。（砒素＝As、原子番号33、第15族）
砒素を家畜飼料に混入させた場合、その一部は食物連鎖で家畜の体内に蓄積され、家畜のミルクや食肉を通じて、体内濃縮で食物連鎖の頂点に位置する人間にもっとも効率的に吸収される。広く多数の国民の口に、自覚なしに入りうるのである。


出典：『森永砒素ミルク闘争20年史』（二十年史編集委員会 編）
　　　『森永ミルク事件史』（岡崎哲夫著）
　　　『砒素ミルク２』（発行：森永告発）
　　　　　（「守る会」18年のたたかいの原点 被災者同盟の記録）
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中国政府、メラミン汚染ミルク中毒の被害者団体代表を起訴！？

森永ヒ素ミルク中毒事件の処理例を手本にせず、公害問題への新しいアプローチを通じて民主主義の成長を。


　2月12日、NHKの朝のニュースは、中国でメラミン汚染ミルクの被害者団体の代表が、中国政府から「社会に混乱を与えた罪」で起訴されるという事件を伝えた。
　政府から「起訴」された人物は、趙連海さん（３７歳）で、同氏は、2年前のメラミン混入事件以来、被害者団体代表としてネットなどを通じて中国政府に対して十分な補償を求める運動を展開していた。報道によると、中国政府は、この事件は解決済みとしている。

　まるで森永事件を彷彿とさせる動きだが、趙氏は、2009年11月に米国のオバマ大統領が訪中する際、その直前に警察に身柄拘束を受けているとのことである。
　メラミン問題では、中国政府は、副首相を頭に、「食品安全委員会」という新部門を設けて食の安全に力を入れるとしているが、一方で政府への批判は許さないという強硬姿勢をとっていると伝えている。
　
2月12日 4時36分 NHK報道を参考

　政府に十分な補償を要求する被害者が弾圧されるとは、我が国の森永事件の今に続く現象である。中国はどうも日本の公害事件の経過をなぞるように進んでいるようである。

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【最近の中国での食品汚染事件】
多くに森永ヒ素ミルク中毒事件、カネミ油症事件など日本の食品公害で現出した構造がみられる。

株式会社サーチナ　http://searchina.ne.jp/　　AFP 　REUTER 　を中心にネット上のニュースを収集。
2008　3件
2009　2件　メラミンの被害規模は29.6万人と桁違い
2010年　5件
2011年　11件
2012年　4月段階で3-4件

2008年09月16日 中国の粉ミルク汚染、22社69ブランドから検出
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2518155/3346517
【9月16日 AFP】中国各地で粉ミルクを飲んだ乳児が腎臓結石を発症する事例が相次ぎ、2人が死亡した事件で、ミルクを汚染していた有害物質メラミンが22社、計69ブランドから検出された。16日、国営中国中央テレビ局（CCTV）が発表した。
中国政府は同日、メラミン汚染が検出された全ブランドの販売禁止を命じた。CCTVでは｢乳製品の安全性を確保するため、政府の関係省庁は該当製品の撤収、封印、回収、処分を開始した｣と報じた。
前週発覚した同事件では、乳児1200人に健康障害が確認されているが、これまでは大手乳製品メーカー三鹿集団（Sanlu Group）が製造・販売した粉ミルクのみに限られているとみられていた。しかし、事件に関連して実施された全国規模の調査で、さらに多くの粉ミルク・ブランドから汚染が検出された。
中国政府は今回の事件について、粉ミルクのタンパク質含有量を増やす意図でメラミンを添加したとみられる搾乳業者らの責任を追及している。
前日、国営各メディアは事件に関連して警察が容疑者2人を逮捕し、同事件での逮捕者は計4人になったと報じた。新華社（Xinhua）通信によると、河北（Hebei）省警察が逮捕した4人のうち、2人がメラミンを添加したことを認めたという。
今後もメラミンの被害を受けた乳児の数は増えると見込まれている。(c)AFP
中国・安徽（Anhui）省合肥（Hefei）の病院で、大手乳製品メーカー三鹿集団（Sanlu Group）が製造・販売した粉ミルクに含まれていたメラミンの汚染被害に遭った乳児を診察をする看護師（2008年9月16日撮影）。(c)AFP

2008.10.11 広西：ヒ素中毒事件で２００人の尿からヒ素検出
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1011&f=national_1011_006.shtml&pt=large
広西壮族自治区河池市政府は１０月８日午後、当地で発生したヒ素中毒事件により２００人の尿から基準を超えるヒ素を検出したと明らかにした。そのうち１９人が集中治療を受けている。

2008.10.11 「ミルク専用」メラミン粉６００トン製造―容疑者を逮捕
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1011&f=national_1011_005.shtml&pt=large&fb_xd_fragment
河北省公安局（警察）は同日、乳製品用原料乳のたんぱく質含有量を多く見せかけるためのメラミン入り「特製粉末」を製造販売していた疑いで、同省曲周県の張玉軍（４０）をこのほど逮捕したと発表した。

2008.11.26 江蘇の鮮魚市場で「化粧キグチ」出回る―有毒色素添加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1126&f=national_1126_009.shtml&pt=large
江蘇省連雲港市工商局は２４日、有毒な色素を加えた食用魚のキグチが出回っているとして、市場を抜き打ち検査した。

2009.1.9 メラミン・ミルク健康被害、さらに増加―２９．６万人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0109&f=national_0109_003.shtml&pt=large
中国衛生部の陳竺部長（衛生相）は８日、全国衛生工作会議で、三鹿集団などが製造した有毒物質のメラミンを含むミルクを利用したことで、約２９．６万人の乳幼児に健康障害が出たと発表した。

2009.1.22 メラミン・ミルク：会社幹部に無期、実行犯に死刑判決
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0122&f=national_0122_015.shtml&pt=large
　河北省の石家荘市中級人民法院（裁判所）は２２日、有毒物質のメラミンを含む粉ミルクなどを流通させて空前の健康被害を出したとして、乳業メーカーの三鹿集団の元董事長の田文華被告に無期懲役、三鹿集団の原乳検査をすり抜けるためのメラミンを含む混入物を製造・販売したとして張玉軍被告らに死刑の一審判決を言い渡した。

2010.7.9 終わらない「毒ミルク」…青海省で製造、沿海部にも流通か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0709&f=national_0709_033.shtml
中国・青海省で製造、販売されている粉ミルクにこのほど、基準値の約500倍を超える有毒物質「メラミン」が検出された。中国では、粉ミルクの新たな問題の再燃が大きく報じられている。環球網が伝えた。
■食の安全（中国） - サーチナ・トピックス
　　警察の調べによると、今回、基準値を大きく超える粉ミルクが発見された青海省の乳製品製造メーカーでは、2008年にメラニン混入の粉ミルクを販売した乳業メーカー「三鹿集団」と同じ河北省産の原料を使用していたことが発覚した。
　　同じ原料はこのほか、甘粛省や吉林省のメーカーなどでも見つかっており、同原料を使用した製品が江蘇省や浙江省など、沿海の都市部でも流通していることなどから、警察は今後、発見された粉ミルクが「三鹿集団」で廃棄処分となった原材料の流出によるものと見て、市場流入の経緯を調査し、流通ルートの根絶を目指す。
　　一方、青海省政府をはじめ、同省衛生庁、同省内の公安局の関係者はいずれも「会議出席」のため、今回の事件に対するメディア取材を拒否している。警察には今後の捜査で、事件の全容解明が求められる。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　2008年のメラミン混入の粉ミルクを販売した河北省の乳業メーカー「三鹿集団」は2009年1月、石家荘市中級人民法院（裁判所）から、董事長の田文華被告に無期懲役、三鹿集団の原乳検査をすり抜けるためのメラミンを含む混入物を製造・販売したとされる張玉軍被告らに死刑の一審判決がそれぞれ言い渡されている。また、国家質検総局からは2009年2月、食品生産許可証を取り消されている。（編集担当：金田知子）

2010.8.10 事故責任者を「表彰」…海に原油流出させた石油会社＝大連
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0810&f=politics_0810_002.shtml
　中国石油大連石化分公司が8月2日、「7．16火災事故緊急救助表彰大会」を開き、火災・原油流出事故の責任者を含めて表彰していたことが分かった。同社は「職員の士気を高めるため」などと説明した。中国新聞社が報じた。
　■「汚染、環境保護」写真特集
　7月16日に大連新港で発生したパイプラインの爆発・炎上で、会社および当局は原油1500トンが海に流出と説明。ただし、現地を視察した米国の専門家は回収作業の状況などから「6万トン流出」の見方を示し、「もっと透明で具体的数字を提出べき」と述べた。
　　中国石油大連石化分公司は2日の「表彰式」で、関連する事業所9カ所と197人をそれぞれ、「先進集体（先進グループ）」、「先進個人」として表彰した。表彰された個人の多くは事故の拡大防止のために懸命の努力した現場スタッフだが、事故の責任を問われるべき会社幹部も含まれているという。
　　会社側は表彰式を、「原油流出の事故処理と汚染除去作業に成功することが決定的になった。職員の士気を高め、安全管理を高めるため」と説明。「毎週の定例幹部会議の後に行った。派手なものではない」、「所属事業所の上司である幹部に、表彰状を手渡しただけ」、「事故発生の責任は今後、明確にしていく」などと説明した。
　　写真は、海岸に漂着した原油の除去作業。7月30日撮影。中国新聞社が配信。（編集担当：如月隼人）

【？】2010.8.11 性早熟の赤ちゃんが相次ぐ、品質検査に「ホルモン」項目なし
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0811&f=national_0811_038.shtml
　　中国湖北省をはじめ、江西省、山東省、広東省などで、同じ乳製品メーカーの粉ミルクを飲んだ乳幼児に胸が膨らむなど性早熟が相次いで報告されている。
　　■「2008年毒ミルク事件」に関する写真（568件）
　　保護者の間では、牛乳が良く出るように乳牛に注射したホルモンが粉ミルクに残留していたのではないかとの疑惑が浮上しているが、メーカー側は「品質に問題はない」と発表した。中国国際放送局が伝えた。
　　この問題について、新華社通信は中国医学や食品関係の専門家の話として、「性早熟の原因はかなり複雑であり、粉ミルクによるものかどうか詳しい調査が必要だ」と伝えた。
中国では、粉ミルクの品質検査項目にホルモンが含まれておらず、メディアは子どもの健康を損なう「体制の盲点」がないよう、検査や監督体制の整備を急ぐことを訴えている。（編集担当：村山健二）

2010.8.21 メラミン入りミルク、中国各地で「再登場」…百トン規模の事例も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0821&f=national_0821_074.shtml
　　中国各地で、2010年になっても有毒物質のメラミンが混入している粉ミルクが販売される事例が相次いでいることが分かった。全国食品安全幸作弁公室が明らかにした。2008年に問題になった際、廃棄処分にされるはずだった商品を隠し持っていた業者が、「ほとぼりが冷めた」と判断して売りさばく動きが本格化したとみられる。新京報道などが報じた。
　　河北省の鹿源乳業の代文明董事長（代表取締役）は、2008年末に廃棄処分となったメラミンを含有する粉ミルクを個人的に隠し持ち、2010年3月から6月にかけて、東垣乳業製品廠に48トンを販売。東垣乳業は問題がある粉ミルクを混ぜた製品を、江蘇・江西・湖南・河南・遼寧・上海など各地に販売していた。当局は124．18トンを差し押さえ、残りの製品の行方を追っている。
　　その他、吉林・天津・山西・黒龍江・青海などでもメラミンを含有する粉ミルクが見つかった。山西省では、問題ある粉ミルクが103．44トン作られたとされる。
　　いずれも、2008年に廃棄処分にされるはずだった粉ミルクを隠し持った業者が2010年になり「ほとぼりが冷めた」として売り始めたケースとみられている。
　　当局は警戒を強め、「法律違反に対して、厳しく責任を追究する」との考えを明らかにした。これまで発覚したケースでは、メラミンを含む粉ミルクを「ほとんど差し押さえた」などと発表しているが、小売市場にまでどの程度流通したかは、明らかにしていない。（編集担当：如月隼人）

2010.9.2 健康油に発がん性物質…メーカー・政府、事実“ひた隠し”
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0902&f=national_0902_068.shtml
　　ツバキ油メーカー、金浩茶油（本社・湖南省）は1日付で、同社製品に基準を超える発がん性物質のベンゾ［a］ピレンが含まれていたと発表した。8月上旬には指摘の声が出ていたが、同社は「デマだ」などと否定していた。湖南省政府関係者によると、当局は早い時期から事実を把握していたが、公表しなかった。中国新聞社が報じた。
　　金浩茶油は自社製品を「抗菌・抗ウイルス作用があり、人体の免疫機能を強化する」など、“健康油”として宣伝してきた。
　　同社は1日付で「多くの消費者に対してのお詫び」と題する文章を発表。1月6日から3月17日にかけて生産したツバキ油にベンゾ［a］ピレンが含まれていたと発表した。国家基準は1キログラム当たり10マイクログラムだが、最大で40マイクログラム含まれていたという。
　　問題の油の生産量は計42．458トンで、省品質監督検験検疫総局（省質検局）の命令により22．361トンを同社倉庫で封印保管。市場に出回った製品のうち、11．152トンを回収した。しかし、約8．9トンが消費者の手に渡るか、現在も流通している計算になる。金浩茶油は、製品のベンゾ［a］ピレン含有は人為的なものでなく、技術的な問題だったと表明した。
　　湖南省政府関係者によると、省質検局は2010年の早い時期から同問題を把握していた。金浩茶油に対して生産の改善と問題ある製品の回収を命じたが、公表はしなかった。省質検局の関係者は「安定の維持のため」と説明したという。
　　金浩茶油の9月1日の「お詫び」によると、同社は3月と4月に、問題の製品の回収を行った。その後、8月上旬に、インターネットで同社製品に「基準の6倍の発がん性物質が含まれている」との情報が発表された。同社は8月20日付で「わが社のブランドイメージを大きく傷つけるデマ」、「製品の品質は信頼できると保障する」などとする声明を発表した。
　　前後関係から、金浩茶油は、製品に基準を超える発がん性物質が含まれることを知り、さらに回収も終わっていないのに「製品は安全」と強弁していたことになる。（編集担当：如月隼人）

2010.9.14 河南省・鄭州で「食用・毒キノコ」事件、当局が１０トンを押収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0914&f=national_0914_224.shtml
大河報などによると、河南省鄭州市郊外にある「毒キノコ」の製造拠点が摘発された。強い発がん性があり、食品用に使うことが禁止されている工業用塩を使ってキノコを漬け込み、販売していた。当局は桶に入ったキノコ約10トンを押収した。
経営者は、禁止されていることを知りながら、工業用塩を使っていたことを認めた。（編集担当：如月隼人）

2010.9.16 「死刑相当なら確実に死刑にせよ」…食品安全問題で中国当局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0916&f=politics_0916_011.shtml
　中国の最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院、公安部、司法部は連名で15日、食品の安全に絡む犯罪に対して厳しく処罰するよう求め「通知」を発表した。死刑に相当する罪に対しては、確実に死刑にせよと命じた。
　　警察部門と検察部門に対しては、迅速に捜査や手続きを進めるよう求めた。裁判所に対しては、犯罪の悪質さや社会に対する影響、常習性を考慮し、「死刑に相当する罪に対しては、法にもとづき、確実に死刑に処す」ことや、財産没収などの処罰も徹底し、不当に得た利益を徹底的に剥奪（はくだつ）することを求めた。
　　食品問題で消費者に危害を与えた犯罪者については、情状酌量などによる減刑や実刑を逃れさせる措置は、極力行わないよう命じた。（編集担当：如月隼人）

【？】2010.9.22 腐った肉を美味しくする「魔法の調味料」は飲食店の必需品…南京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0922&f=national_0922_123.shtml
　江蘇省南京市では、多くの飲食店が肉質を改善する目的で、「嫩肉粉」と呼ばれる粉を使っている。「腐りはじめていても、水洗いして嫩肉粉を使えば、新鮮な肉と同じ味・食感」になるので、“重宝”されているという。チャイナネットが報じた。
　特に焼肉店の場合、「嫩肉粉」を使っているケースがほとんどという。羊の焼き肉が主流だが、南京市周囲は羊の産地でないため、冷凍されて遠方から輸送されてくる。「嫩肉粉」を加えれば、「新鮮な肉」になってしまう。その他の料理でも、「嫩肉粉」は一般的に使われている。
　中国では国家基準で、食品添加物として「嫩肉粉」を認めている。主成分はたんぱく質分解酵素だ。しかし実際には、リン酸塩や炭酸ナトリウム、さらに発色や風味を増すために亜硝酸塩も加えられている。
　最大の問題は亜硝酸塩だ。ハムなどの製造で一般的に使われているが、1キログラム当たり500ミリグラムまでと定められている。市販されている「嫩肉粉」を、「説明書」通り使うと、肉1キログラムあたり3180ミリグラムの亜硝酸塩を摂取する計算になる。腐敗しはじめた肉に使う場合、さらに使用料を増やすことが一般的だ。亜硝酸塩は300－500ミリグラムを摂取すると中毒症状を起こし、ひどい場合には死亡するとされる。少量でも食べ続ければ、発がん性があるとの指摘もある。
　「嫩肉粉」をどの程度使うかは、「店の経営者の良心次第」という。30年以上にわたり調理師を務め、2009年に定年退職した鄭幼華さんは、「私は使う気になれなかった」と断った上で、「多くの飲食店で使っている。口当たりとコスト削減のためだ」などと説明した。使用のテクニックもさまざまという。鄭さんは「まして、自分の家で食事を作るならば、絶対に使わないよ」と述べた。（編集担当：如月隼人）

【？】2010.10.21 「粉ミルクで性早熟」は“謀略”か…警察がライバル企業幹部を逮捕
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1021&f=national_1021_057.shtml
　　中国の大手乳業会社の伊利集団は20日午後、ライバル企業である蒙牛乳業の幹部4人が、インターネットを使い、伊利集団製品を中傷した「商業信誉罪」の疑いで警察に逮捕されたと発表した。蒙牛乳業は「聖元乳業の粉ミルク利用により、女児の乳房が大きくなるなど『性早熟』が発生した」などの情報を捏造（ねつぞう）し、広めたとのうわさがあった。財新網などが報じた。
　　逮捕されたのは、蒙牛乳業で児童向け乳製品の責任者の安勇容疑者と北京博思智奇公関顧問有限公司の趙寧、〓歴平、馬野容疑者の計4人という。伊利集団によると、北京博思智奇の楊再飛董事長（代表取締役）は蒙牛乳業の総裁助理であり、副総裁の趙士勇は首席顧問であるなど、両社には密接な関係がある。（〓は「赤」におおざと）
　　これまでも、蒙牛乳業が児童向け粉ミルクで健康被害が起きているとの情報を捏造しているとのうわさがあった。深海魚から抽出した栄養成分のＥＰＡが原因で「性早熟」が起きているとの内容で、ＥＰＡ製造会社や伊利、金龍魚、聖元などライバルの乳業会社を攻撃した。うち、最も大きな打撃を受けたのは聖元乳業だった。
　　中国では2008年、粉ミルクに有毒物質のメラミンが混入され、30万人に健康被害が発生した。2010年の「性早熟」問題で、乳製品に対する国民の信用は改めて失墜した。当局は、専門チームに健康被害が出たとされる女児を診察させ「性早熟は発生していない」と発表したが、消費者の不信感が払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい。
　　粉ミルクによる「性早熟」のうわさは、乳業会社がライバル企業を追い落とすための「謀略」だった可能性が高まった。事実と確認された場合、関係者は厳しく処罰されると考えられる。
　　蒙牛乳業と伊利乳業は、中国の乳業分野の「二大企業」。2010年上半期（1－6月）は、伊利の売上高が146億9300万元で、蒙牛を約2億元上回った。（編集担当：如月隼人）

2010.10.22 河川汚染に当局「問題なし」、地元住民「うそこけ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1022&f=national_1022_135.shtml
　中国河南省・焦作孟州市では、同地区を流れる黄河支流の汚染を指摘する住民が多い。市環境局は「定期・不定期に水質を調べている。汚染が基準を上回ったことはない」と説明するが、住民の間では「とんでもない。下水道も同じ」との反発が強い。中国新聞社が22日付で報じた。
■赤褐色に濁る川、夜間にたちこめる刺激臭
　　現地住民によると、企業4社の排水が川を汚している。臭いがひどいとの苦情が多く、川の一部を暗渠（あんきょ）化したという。暗渠が幅の広い支流に流れ込む部分では、水の色は赤褐色に濁り、刺激臭いが立ち込めている。地元住民によると、夜中になると、刺激臭が特にひどくなるという。
　　住民は何度も、現地環境局に対処を求めたが、問題解決にはいたっていない。4社は地元政府の「大口納税者」だ。そのため、住民の多くは「政府内に保護する勢力があり、環境局も目をつぶらざるを得ない」と考えている。
　　環境局の関係者は、「2社は設立が早く、かつて汚染問題があったことは事実。ただし、数年前から巨額の資金を投じて、工場内の汚水処理施設を作った。現在は問題ない」、「2社については、設立が新しく、当初から汚水処理に問題はない」と説明した。
■記者が工場見学、「きれいな排水」だったが……
　環境局は、川の水質には問題なく、「川底が黒ずんでいる」との指摘には「古い河道で、自然に黒くなっただけ」と説明した。
　環境局は記者に工場内見学をさせた。工場の技術は浄化装置を通ったという排水を指し、「泉のようにきれいでしょ」と自画自賛。基準を完全に満たしていると説明した。
　しかしその後、住民のひとりは「工場の排水関連の責任者は私の親類だ」と述べ、「工場見学をしても真相は永遠に分からない」と語った。外部者に見せる際には、問題がある排水をためて流さないようにしているだけという。
　一般に、人目につきやすい昼間には排水を流すことを控え、夜に大量に流す。異臭がひどくなるのはそのためだ。川が増水する雨天の際にも、大量の排水を流すという。（編集担当：如月隼人）

2010年11月11日 中国の有毒粉ミルク問題、補償求めた親に「公序かく乱」で禁固2年半
　【11月11日 AFP】中国で2008年に起きた、有害物質メラミンに汚染された粉ミルクで乳児6人が死亡した事件で、被害者に補償を求める運動をしていた男性に対し、北京の裁判所は10日、｢公序をかく乱した罪｣で禁固2年半の判決を言い渡した。男性側は控訴する方針。
この有毒粉ミルク事件では、中国全土で30万人の子どもに腎臓の結石や尿路異常などの健康障害が生じたとされ、うち少なくとも6人が死亡した。問題となったメラミンは、粉ミルクのタンパク質含有量を多く見せかけるために混入されていた。
今回、判決を受けた趙聯海（Zhao Lianhai）被告も、子どもが被害を受けた1人。被害者家族に情報を提供するウェブサイトを運営するなどの活動を行っていたが、前年12月、ほかの被害者らと補償を要求する抗議集会を行った後に逮捕された。
趙被告が属する人権団体によると、判決を聞いた瞬間、被告は囚人服をひきちぎろうとしながら無実を叫んだ。また被告はハンガーストライキも計画しているという。(c)AFP

2010.12.9 メラミン汚染飼料がまん延、粉ミルク上回る影響も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1209&f=national_1209_172.shtml
　　2008年、乳幼児6人が死亡した有害化学物質メラミンを含む粉ミルクの事件はまだ記憶に新しいが、11月下旬温州市内で販売されていた飼料用魚粉に大量のメラミンが混入していたと中国各紙が報じた。含有量は1キロ中1200－2000ミリグラムで、国家許可基準1キロ中2．5ミリグラムをはるかに超えていた。「メラミン汚染飼料」の使用はまん延しているという。
■「2008年毒ミルク事件」に関する写真（568件）
　　浙江省温州市の養殖業者が、福建省福州市順平水産加工場で飼料用魚粉を購入後、市内の機関で検査したところ、魚粉1キロ中1200－2000ミリグラムのメラミンが検出された。警察は12月3日、メラミン混入魚粉など150トンと原料199袋を押収し、工場長の身柄を拘束した。
　　メラミンはタンパク質含有量を多く見せるための添加剤「蛋白精」として飼料に混入されていた。「蛋白精」は多くの家畜業、水産業などで当たり前のように使用されていると見られる。
　　「メラミン汚染飼料」は「メラミン汚染粉ミルク」の背後に隠れ注目を浴びなかったため、この2年間当局の監督を免れ、結局、使用がまん延化させた。有毒飼料がもたらす汚染は、牧畜、養殖など広範囲にわたるため、影響は粉ミルクよりはるかに大きいという。(編集担当：鈴木朋子）

2011.2.25 中国の乳業の業界団体、人体に有害な「革牛乳」の流通を否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0225&f=national_0225_156.shtml
　中国でこのほど人体に有害な「革牛乳」が注目を集めたことで、業界団体の中国乳製品工業協会は24日、公式サイトで「現在市場には出回っていない」と発表し、改めて牛乳や乳製品の安全性を強調した。中国新聞社が報じた。
　　「革牛乳」とは、廃棄された革製品や動物の毛から作られたタンパク質の粉末を混ぜて、タンパク質の含有量を水増しした牛乳や粉ミルクを指す。この「革タンパク質」は重金属中毒やがんの原因となる六価クロムを含んでおり、食品への添加は禁じられているが、2009年に乳業メーカーで摘発例があった。このほど農業部がメラミンと並んで牛乳品質検査の対象とする年次計画を発表したことから、「再び出回っているのでは」と疑惑を招き、メディアで大きく報じられた。
　　農業部は、検査は例年行っているものだとして、「革牛乳」が「復活」したかのような報道を否定。「2010年の抜き取り検査でも革タンパク質は検出されなかった」と安全性を訴えた。「それでも一部に信じていない人がいる」（中国乳製品工業協会）。牛乳に限らず食の安全を脅かす事件が次々と明らかになり、消費者が根強い不信感を抱いていることが背景にある。
　　中国乳製品工業協会は、現在市場に「革タンパク牛乳」が出回っていないことは、専門家の分析や検査データなどからも信頼できるとした。理由として、業者側に「動機がなく、リスクが大きい」ことを挙げた。つまり現在中国の原料乳は品質基準を満たしており違法な添加物を加えてまでタンパク質不足を補う必要はなく、政府が食品に非食用物質を添加することを犯罪行為として厳しく取り締まっているからという。検査項目に含めるのはあくまで予防措置だとしている。（編集担当：阪本佳代）

2011.3.11 発電所廃水利用の公衆浴場、「どれだけ汚いか」だれも知らず＝河南
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0311&f=national_0311_063.shtml
　河南省の平頂山市汝州市には、発電所から出る熱廃水を利用した公衆浴場がある。省エネルギー・エコという点では評価できるが、熱廃水中の汚染物質など安全性の問題は、「だれも知らない」状態という。中国新聞社が報じた。
　　公衆浴場で使う温水の「仕入れ先」は、市内にある工業廃水処理区だ。火力発電所の廃水を買い、トラックで輸送している。買取価格は1トン当たり10元（約126円）。同市では公衆浴場9カ所が、火力発電所の廃水を利用している。
　　利用者のほとんどは、発電所廃水で体を洗っていることを知らない。浴場経営者は「水質は絶対に問題ない。保障する」と断言するが、根拠は特にない。
　　市政府工商部門に尋ねたところ、廃水の水質は環境保護部門の担当と回答。環境保護部門に尋ねたところ、「排出基準は満たしている。ただし、公衆浴場が使用する水の基準については、当部門の管轄外。衛生局の管轄だ」と回答した。
　　市衛生局に尋ねたところ「だれの担当か分からない。調べてみる」との回答。念のために発電所に尋ねたところ「廃水を公衆浴場に使っていることは、知らなかった」と回答した。
　　環境問題の専門家は「工業廃水でもきちんと処理をしていれば、体を洗ったり飲用することもできる。問題は河南省の現状で、発電所の廃水がきちんと処理をされていないことだ」と説明した。
　　「公衆浴場を利用していたら、体に赤い発疹ができた」との市民も出はじめた。廃水処理のために加える薬品が、適切に除去されていない可能性があるとの指摘もあるが、実態は「だれも知らない」状況が続いている。（編集担当：如月隼人）

2011.4.12 牛乳に亜硝酸塩を混入、３９人死傷、警察が夫婦を逮捕
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0412&f=national_0412_306.shtml
　　中国甘粛省平涼市で牛乳を飲んだ子供らが食中毒の症状を示し、3人が死亡、36人が中毒で入院した事件で、地元警察は10日、亜硝酸塩を牛乳に混入したとして、「危険物質投入罪」の疑いで容疑者の牛乳販売業者の夫婦を逮捕したと発表した。中国の各メディアが伝えた。　
　　今月7日、平涼市内で牛乳を飲んだ子供らが不調を訴え、特に乳幼児に重篤な症状が現れた。計39人が市内の2カ所の病院に搬送されたが、このうち生後2カ月から2歳までの乳幼児3人が死亡した。
　　　警察の調べによると夫婦は、4月6日午前10時ごろ、市内の別の牛乳販売業者の作業場で、出荷前の牛乳に亜硝酸塩を入れた疑い。夫婦は1日にも同じ店で少量を入れたが、飲んだ客の症状が軽かったため、再度投入したという。
　　調べに対し夫婦は、競争相手とのトラブルから、報復のため毒物の混入を思い立ったと供述している。
　　病院で手当を受けた患者のうち、12日正午までに33人が退院した。残りの患者の容態も比較的安定しているが、経過観察のため引き続き入院するという。(編集担当：中岡秀雄）

2011.6.8 史上最悪の水汚染、水道使えず学校も授業停止＝杭州
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0608&f=national_0608_056.shtml
　浙江省杭州市余杭区で5日、同地区で「史上最悪」という水汚染が発生した。銭塘江の水に工場から流れ出したフェノール類の物質が混ざって水道用に使えなくなり、一部区域で学校も休校した。中国新聞社が報じた。
　　余杭浄水場は5日午前、住民から「水道水に異臭がする」との連絡を受けた。調べたところ、銭塘江にある取水口付近の水にペンキのような臭いがあることを確認。近隣のその他の浄水場・取水口でも同様の現象が発生していた。水質を分析したところ、フェノール類の有機化合物約10種が含まれていた。
　　汚染源の工場は特定されていないが、杭州市青山湖付近の工業パークから流れてきたことは確実という。
　　銭塘江の水質は7日までに徐々に回復したが、水道水が飲めるようになるのは早くとも9日という。区政府は区内の一部区域の住民に、水道水を飲まないよう求めた。同区教育局は一部区域の幼稚園と小学校、中学1、2年について、5－8日の授業停止を決めた。上級学年の生徒に対しては、現地消防が飲用水を提供する。
　　余杭区環境保護局の銭軍副局長は「わが区における史上最悪の水汚染だ」と述べた。（編集担当：如月隼人）

2011.8.18 雲南の不法投棄・六価クロム汚染…人畜の飲用水に深刻な影響
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0818&f=national_0818_241.shtml
　　中国中央政府・水利部の珠江水利委員会は17日、雲南省曲靖市内の陸良化工実業公司が、六価クロムなどを含む廃棄物5000トン以上を不法投棄した件で、「人畜の飲用水の安全に、深刻な影響が発生している」との調査結果を明らかにした。中国新聞社が報じた。
　　陸良化工実業公司は4月から6月までの間、重金属であるクロムを含む汚泥を曲靖市内3カ所で、計5000トン不法投棄した。現地では干ばつが続いているが、6月に降った少量の雨にクロムが溶け出し、周辺地域の川や地下水を汚染した。
　　特に問題なのは、汚泥には毒性が特に強い六価クロムの形のイオンが含まれていたことで、曲靖市内ではこれまでに、六価クロムに汚染された水を摂取したことが原因で、家畜77匹が死亡したと見られている。
　　珠江水利委員会の調査チームは曲靖市および隣接する昆明市の河川で水質を検査した。今のところ汚泥が廃棄された周辺以外で六価クロムは検出されていないが、現在は干ばつであるために汚染が広がっていないだけの可能性もあり、今後も厳重な警戒が必要という。
　　陸良化工実業公司は、不法投棄が表面化するはるか以前から、六価クロムを含む汚泥を屋外に放置していたことが分かった。同社社長は「2003年に当社を買収したが、その時すでに汚泥は屋外に積まれていた。合計で28万8400トンになる計算だ」と述べた。
　　同社はその後も汚泥を屋外に放置し続けた。操業を開始した1989年から数えると、22年にわたり猛毒の六価クロムを含む汚泥を屋外に積んでいた計算になる。
　　周辺地区では、住民のがん発症率が異常に高い状況が続いている。また、水田の稲もふつうに生育しない。住民の間では「家畜に川の水を飲ませるな。わけの分からない病気になって死んでしまう」ことが、常識になっていたという。（編集担当：如月隼人）

2011.10.14 各地に“癌の村”…＝重金属問題
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1014&f=national_1014_047.shtml
　　中国各地で、癌（がん）などの多発地域が存在する。発症・死亡率が大幅に上昇し、多くは45歳前後で死亡する。主な原因は重金属などによる土壌汚染とみられる。「日本の核汚染より、よほどひどい」と話す住民もいる。中国新聞社が報じた。
　　湖南省国土資源規画院基礎科研部の張建新主任によると、同省住民7万人の25年間にわたる健康記録を調べたところ、1965年から2005年にかけて、骨癌や骨に関係する病気の発生率が上昇傾向にあった。重金属が深刻な株洲地区住民の血液や尿に含まれるカドミウムは通常の2－5倍に達した。
　　内モンゴル自治区河套地区の地下水は砒素（ひそ）などで汚染されている。砒素中毒患者は2000人を超えた。砒素中毒者が多い地域では癌を発症して死亡する人が多い。
　　同自治区フフホト（呼和浩特市）のトクト県一帯では、フッ素中毒が深刻だ。住民のほぼ全員に中毒症状がみられる村も複数ある。
　　包頭地区では、穀物から希土類やフッ素が検出された地域がある。地下水が原因と考えられ、血管関係の病気、癌、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）が多発している。10歳になっても、歯が1本も生えない子どももいる。
　　遼寧省の錦州市や葫蘆島市では、土壌がカドミウム、鉛、亜鉛が汚染している。汚染源は亜鉛の精錬所で、従業員の間で「イタイイタイ病」は、「普通に見られる病気」という。
　　中国では、難病の多発地域が「癌の村」、「死亡村」などと呼ばれている。ほとんどの場合、土壌や地下水の汚染が原因と考えられている。現地当局は実態をよく把握していないので、たとえ発表したとしても「漠然（ばくぜん）とした表現にとどまっている」という。住民も慣れてしまった。「対策を何度も求めても、結局は何の反応もない」からという。
　　騒いでも状況は改善されず、土壌汚染や地下水の汚染で難病が多発している事実が広まると農産物や家畜が売れなくなるので、「外部には知られたくない」と考える農村部住民もめずらしくない。
　　遼寧省葫蘆島市に住む劉鳳霞さんは今年2月2日、夫を亡くした。46歳だった。劉さんは「日本で（原発事故による）核汚染が発生したとのニュースを聞いた時、だれも恐ろしいとは思わなかった。ここの汚染は、日本よりよほどひどい」と述べた。（編集担当：如月隼人）

2011.11.17 下水油、政府機関の食堂でも使われていた…集中摘発で判明＝深セン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=national_1117_060.shtml
　　広東省深セン市警察の捜査で、同市内の政府機関の食堂で「下水油」が使われていたこと分かった。「下水油」とは下水に浮く油や飲食店の生ごみ、食肉加工の過程における廃棄物などで作られる油を指す。中国語では「地溝油（ディーゴウヨウ／ちこうゆ）」。中国新聞社が報じた。
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　　深セン市警察は有毒・劣悪な食品や偽商品、わいせつ品、違法薬物を取り締まる「打四黒除四害」運動が展開した結果、関連案件1187件を摘発した。うち205件が刑事案件という。容疑者として1339人の身柄を拘束、うち212人に対しては詳しい取り調べを行った。
　　食品がらみの犯罪では5グループを摘発。秘密拠点11カ所、秘密作業場7カ所、秘密工場6カ所、秘密交易所3カ所がみつかったという。
　　深セン市政府の李一康副秘書長によると、同市では飲食業が比較的発達しているが、飲食店から出るごみを処理する「正規の企業」は1社しかない。そのため、大量の「下水油」が“生産”されている。
　　「下水油」は非正規の市場ルートで再び飲食店に供給される。安価なので「飛びつく飲食店」も多い。李副秘書長は「警察の捜査により、はなはだしきは某政府機関の食堂でも下水油が使われていたことが判明した」と述べた。
　　下水油が使われていた食堂の具体名は明らかにしなかった。下水油が使われていた期間や発覚した時期についても伝えられていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
　　「本当に省資源・省エネルギーにつながっているのか」との批判がありつつも、「リサイクル」は多くの国で注目されている。問題はリサイクル事業では、ビジネスとしての利益を出しにくいことだ。日本で、産業廃棄物の不法投棄が問題になっている背景にも「収益性」の問題がある。
　　中国ではさらに「とことん利益を出そう」という発想が強く、消費者に有害な“商品”を売りつけようという事態が多発する。
　　急成長する中国の社会では、「勝ち組」と「負け組」が鮮明だ。そのため、違法行為をする者も「オレはこの道で、トップにのぼりつめてやる」と意欲を燃やし、“商品開発”や“事業の拡大”に心血を注ぐ場合が多いという。（編集担当：如月隼人）

2011.12.6 警察「投毒事件」と判断…長春の飲料中毒
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1206&f=national_1206_150.shtml
　　吉林省長春市で11月28日、コカ・コーラ長春が販売するイチゴミルク味飲料「美汁源果粒〓優」を飲んだ母子が中毒症状を示し、子どもが死亡した事件で、警察は、何者かが殺虫剤成分を混入させた「投毒事件」との見方を固めた。中国新聞社が報じた。（〓は女へんに「乃」）
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　　長春市内では11月28日以前にも、同じ原因とみられる中毒者が2人発生していたことが分かった。両者とも回復して退院したという。11月28日の中毒事件では、子は死亡したが母親は回復中とされる。
　　警察は残されていた飲料を分析し、殺虫剤などとして用いられるカルバミン酸メチル系の成分を検出。11月28日の中毒を「投毒事件」と判断し捜査を進めている。吉林省と長春市の警察が合同で捜査しているだけでなく、中央政府・公安部も専門家7人を派遣した。
　　吉林省内では“問題の飲料”を売り場からすべて撤去させ、成分の検査を進めた。コカコーラブランドの他の製品についても成分検査を進めているが、有毒成分は検出されていないという。　中国では2007年から08年にかけて、河北省で操業していた天洋食品食品が製造した日本向け冷凍ギョーザに殺虫剤が混入され多数の中毒者が出た。
　　「毒ギョーザ事件」で中国側は当初「中国側は無関係」などと主張。「日本人が中国をおとしめるために、自国内で殺虫剤成分を入れた」との主張まで出たが、08年8月になり、出荷停止になったはずの天洋食品の冷凍ギョーザが流通し、食べた中国人が中毒症状を起こした。流通は河北省政府の指示だったとされる。
　　2009年1月になり、中国当局は天洋食品の元臨時従業員1人を、日本向けギョーザに毒物を混入していたとして、身柄を拘束した。（編集担当：如月隼人）

2011.12.7 客がいるのにＤＤＴ噴霧、２６人が中毒＝貴州の飲食店
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1207&f=national_1207_140.shtml
　貴州省貴陽市にある飲食店「大掌櫃黔味坊」で4日夜、食事をしている客がまだいるのに従業員がＤＤＴを使って店内の消毒を始めた。客26人が急性中毒の症状を示し、一部が入院することになった。中国新聞社などが報じた。
■「中国」、「毒物」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　貸し切りの各個室にいた客が中毒した。中毒したひとりによると、9時すぎに入店したが、十数分後におかしな臭いがして、鼻水などが出てきた。風邪のせいだろうと思っていたが、同席した人も奇妙な臭いがすると言い出した。居合わせた人は皆、咳（せき）が止まらなくなった。意識がはっきりしなくなる人もいた。
　　個室を出ると、マスクをした従業員3人が、客がいない別の個室で薬品を噴霧していた。残っていた客が次々に店外に逃げ出した。全員が咳き込み、何度も吐いている人も多かった。鼻血を流す人もいた。病院で治療を受けた一部の客は、入院することになった。医師は、ＤＤＴによる急性中毒と診察した。
　　当局の調べで、店は「ＤＤＴ80％乳剤」と表示された薬品を使っていたことが分かった。店の責任者によると、2年間にわたり同じ薬を使って消毒を続けてきた。「これまでも、お客さまがまだいる時に消毒したことがあるが、問題はなかった」という。今回の問題は「偽の薬で起きた可能性」があるとして、当局に鑑定を依頼する考えだ。
　　貴陽市南明区衛生監督所の副所長によると、問題を起こした店を検査したところ、残っていた薬品臭がＤＤＴのものだったことは確実だった。ＤＤＴ、特に80％の溶液は屋外で使う農薬として作られており、店舗などでは毒性の低いピレスロイド系の薬品を使う規則だという。同副所長は「ＤＤＴを使った実例を見るのは久しぶりだ」と説明した。
　　同店従業員は、ＤＤＴを十分に希釈せずに噴霧していたとみられる。貴陽市愛国衛生運動委員会の専門家は、消毒するという考え方は間違っていないと述べる一方で、「いいかげんな方法で客の健康に危害を与えるのは無責任」、「経営者に知識がない」などと批判した。
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◆解説◆
　　ＤＤＴは19世紀に初めて合成され、1939年に殺虫効果があることが分かった。安価で効果も高いため、1940年代から盛んに用いられ、伝染病の予防や農業生産の向上に貢献した。しかし1960年代からは、自然界で分解されにくく、人体に蓄積され発癌性（はつがんせい）などの問題もあるとして、製造や使用を禁止する国が相次いだ。日本では1971年に農薬としての使用が認められなくなり、81年には製造も輸入も禁止された。
　　中国は2008年までに害虫駆除剤のＤＤＴ、ＢＨＣ、クロルデン、マイレックスの使用を禁止することを決めたが、現在でも出回っている。
　　ＤＤＴは全世界で年間100万－150万人の死者を出しているマラリアを媒介するハマダラカの撲滅には極めて有効だとの意見があり、残留性有機汚染物質の規制を決めた「ストックホルム条約」も、マラリア対策も限定したＤＤＴの使用は認めている。（編集担当：如月隼人）

2011.12.26 牛乳から基準超える発癌性物質を検出＝中国最大手・蒙牛
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1227&f=national_1227_217.shtml
　　中国政府・国家品質監督検験検疫総局（質検総局）は26日、蒙牛乳業眉山分公司で10月18日に生産された259ミリリットル紙パック入り牛乳から、基準を大幅に超える発癌（がん）性物質が検出されたと発表した。蒙牛側も問題を認め、牛の飼料にカビが発生していたことが原因と説明した。21世紀経済報道などが報じた。
■「食の安全」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　蒙牛は、中国の乳業最大手。製品に発癌性物質が入っていたことについて「トウモロコシや稲わら、豆かすなど牛の飼料にカビが発生した。牛の体内に取り込まれた発癌性があるカビ毒が原乳にも入った。製品は殺菌しているが、カビ毒は除去されない」と説明した。
　　蒙牛関係者によると、酪農農家から購入した原乳に対しては、カビ毒についても検査することになっている。検出できなかったことは「検査作業における重大なミス」という。
　　蒙牛は、カビ毒が混入している疑いがある製品は、すべて廃棄すると説明した。（編集担当：如月隼人）

2012.3.26 当局が廃油を無料回収…飲食店が抵抗「売れるのに！」＝河南
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0326&f=national_0326_058.shtml

　　河南省鄭州市は2011年、飲食店からの廃油混じりの汚水の無料回収事業を制度化したが、飲食店の「集団抵抗」に遭遇している。「買い取りに来る業者がいるのに、タダで渡すわけにはいかない」との理由だ。行政が無料回収を行うのは、食用に加工される、いわゆる「下水油」の供給源を絶つなどの目的。買い取り業者の廃油などの「使い道」はよく分からないという。中国広播網が報じた。

■「下水油」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　汚水や生ごみなどから抽出した油は、中国で「地溝油（ディーゴウヨウ）」と呼ばれる。「下水油」の意だ。かなりの「ハイテク」で加工されており、正規の「食用油」と見分けにくい場合もあるが、加熱や酸化により油分子の化学変化で、発癌性（はつがんせい）なども懸念される「毒油」だ。
　　鄭州市では、「下水油」の供給源を絶ち、垂れ流された場合の環境負荷も低減する「一石二鳥」の方策として、2011年に飲食店からの汚水・廃水の無料回収事業を制度化した。バイオ・ディーゼル油の原料する企業に正規の許可を与え、無料回収させる方法だ。
　　ところが、飲食店経営者の抵抗が発生。経営者が徒党を組んで「集団抵抗」したり、回収員が殴られるケースも発生している。
　　飲食店の多くは個人営業の「汚水・廃油回収業者」と契約を結んでいる。“汚水の下取り価格”は1トン当たり3000－5000元（約3万9000－6万6000日本円）という。　　飲食店主は「汚水の使い道」には関心を持っておらず、とにかく現金が手に入れられればよいと考えている。
　　当局は「汚水の使い道」を掌握できていない。市政府食品安全弁公室の幹部は「バイオ・ディーゼル油やせっけんなどに利用されるなら、正常な資源の再利用だ。少なくとも危害はない」、「もし、秘密の加工場で“食用油”が作られるなら、加工場を取り締まらねばならない」と述べた。
　　鄭州市内の飲食店は1万2000軒以上あり、排出される汚水は年間で3万トン以上と見積もられている。うち95％以上は「個人営業の処理業者」に売られている。飲食店の汚水処理はすでに「産業化」しており、危険な「下水油」を市場に送り出しつづけているという。（編集担当：如月隼人）

2012.4.11 美白化粧品２３％に基準以上の水銀、最高で４万倍
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0411&f=national_0411_146.shtml
　　環境問題を扱う中国の民間組織、達爾問自然求知社などの調べで、中国で売られている美白化粧品の23％から、国家基準を上回る水銀が検出された。最高で、基準の4万倍以上の水銀が含まれていたという。中国新聞社が報じた。
■「中国」、「水銀」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　達爾問自然求知社の王秋霞研究員によると、ショッピングモールやスーパーマーケット、卸売市場で美白化粧品477種を無作為に購入して調べたところ、全体の23％に相当する112種の製品で水銀の含有量が国家基準の1ｐｐｍを超えていた。　　基準を超えた製品には、少ないもので18ｐｐｍ、最大では4万4000ｐｐｍの水銀が含有されていた。さらに、全体の約10％の製品で砒素（ヒ素）や鉛の含有量が基準を超えていた。　　王研究員は、水銀など重金属の含有量が基準を超えている製品の特徴として、「いずれも成分表示がなかった」と指摘。価格については、「非常に安いものも、高価なものもあった」という。「高い製品だから安心」とは言えないことが分かった。　　消費者の“自衛策”としては、「できるかぎり正規のルートで販売されている、国家基準を満たした正規品を購入」することが考えられる。という。（編集担当：如月隼人）

2012.4.17　今度は「毒カプセル」事件…薬と思ったら重金属入り＝中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000025-scn-cn
　食や医薬品の安全問題が多発している中国で、今度は「毒カプセル」事件が発生した。有毒な重金属のクロム（クロミウム）が含まれる工業用ゼラチンを使った医薬品用のカプセルが出回っていた。中国新聞社が報じた。
　河北省や浙江省内で、違法操業の業者が工業用ゼラチンを使った医薬品用カプセルを製造・販売していた。カプセルは全国規模で出回っており、北京市薬品監督管理局は16日までに、基準を上回るクロムを含むカプセル入り医薬品13種の販売停止を命じた。
　その他にも、自主的に問題があるカプセルを使っていた医薬品の回収を始めた製薬会社もある。市民の間では「しばらくカプセル入りの薬は使わないようにする」などの「自衛措置」を決めた人もいる。
　写真は河北省にある河北学洋ゼラチン蛋白（たんぱく）廠の倉庫。警察によって製品200トン分が差し押さえられた。
　同社では、警察の捜査前に火災が発生し、一部製品などが燃えた。宋訓傑社長が証拠を隠すために放火したとみられている。警察は宋社長の身柄を拘束して取り調べをしている。　（編集担当：如月隼人）

再び粉ミルク汚染、「水銀入り」をメーカーが自主回収
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE85E01T20120615
［上海　１５日　ロイター］　中国の乳製品大手、内蒙古伊利実業集団(600887.SS: 株価, 企業情報, レポート)が、「異常な」水準の水銀が混入した粉ミルクを自主回収している。同社ウェブサイトの情報によると、対象商品は２０１１年１１月─２０１２年１２月に製造された粉ミルク「Quan You」で、１３日に自主回収を開始した。現地メディアによると、問題の粉ミルクは中国全土で販売されている。同社は現在、水銀混入の原因を調べており、他の製品での汚染はないとしている。 中国では２００８年、メラミン入りの粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、約３０万人が健康被害を訴えるなど大きな社会問題となっていた。

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“羊城晚报”网络版地址：
http://www.ycwb.com/ePaper/ycwb/html/2012-04/28/content_1380238.htm
唐辛子
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「羊城記事　印刷用ｐｄｆ　
（写真構成は、資料館側で少し手を加えた）
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