今後の医政活動への意見（各都道府県医師会よりの回答）
｛　日本医師連盟執行委員会において　｝

�T．自民党支持についての意見

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　４７県

�U．主な提案、対策など

　確認書の実行をフォローすべき（11県）
　推薦議員の活動状況をチェック、評価判定するべき
　もっと地方医連における実効ある活動を強化すべし、資金活動援助も必要
　選挙時に候補者と政策協定を締結すべし
　日医連組織強化
　　　　（ブレイン、政策委員の設置、広報活動のやり方は国民に訴える形で）
　日医連の活動方法を再検討すべし
　　　　（会員の意識改革、会費の還付、ロビー活動、献金方法の見直し、活動報告など）

確認書

医療関係法の改正に際し、次のように確認する。

１．診療報酬

（イ）　手術等の施設要件に伴なう点数は、中医協の審議を通じ、早急に改訂する。
（ロ）　整形外科関係等の点数の在り方については、６がつまでの実態調査を踏まえ、全体の数字が予算と大きく乖離する場合は、必要な措置をとるべく関係者間で協議する。

２．高齢者の高額医療費償還払い

（イ）　高齢者、医療関係者の事務負担の軽減に努める。
（ロ）　償還払いまでの期間短縮に最大限の努力をする。
　　　�T．領収書等を高齢者が持参した場合は即日払い。
　　　�U．�T以外の場合についても極力短縮。
（ハ）　入院患者については、病院等で事務を代行できることとする。
（ニ）　在総診算定患者についても（ハ）と同様とする。

３．健保の自己負担３割

　　参議院厚生労働委員会での厚労大臣答弁において厚労省の見解を述べる。

４．医療改革

　　法案に記載された今後の医療改革については、関係諸団体との緊密な意見交換のもと、国民本位の改革を実現するため、協力して努力する。

以上

　　　　平成１４年７月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党政務調査会長　麻生　太郎

　　　　　　　　　　　　　　　日　本　医　師　会　長　　　坪井　栄孝