寄付の４割
返礼費
ふるさと納税
７割超す自治体も
（日経新聞2016年6月19日13版 総合・経済面）
【記事抜粋】
個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付額の４割が返礼品の費用に使われていることが総務省の調べで分かった。
広報などの経費も含めると、地方の活性化に活用できるのは半分程度になる。
寄付額が全国最多の宮崎県都城市や長野県飯山市では返礼品の費用が７割超だった。
（以下略）
【コメント】
この記事の論理フローは
ふるさと納税に寄付してくれた個人に対する返礼品のコストが、寄付額の４割かかっている。
↓
つまり「真水」の税収は６割にとどまる。
↓
せっかく１万円を寄付してくれても、その自治体の歳出可能額は６千円どまりだ。
↓
これは効率が悪い ＝ 返礼品コストを抑えて本来の自治体税収に回すべきではないか。
というところでしょうか。
最近の日経新聞社も「公に日和る」ようになったんですかね。
記事によれば、
【寄付額は全国合計で１６５２億円】
企業でいう「売上高」です。
これを１００％とすると、
【「返礼品の調達費」に６３２億円】
企業でいう「仕入高」です。
「売上原価率」は３８．３％です。
裏を返せば、「売上総利益率」つまり「粗利」は６１．７％です。