教科書採択に関する資料の開示請求
つくる会岡山県支部では、各市町村教育委員会に、教科書採択に関する資料を開示するように求めています。
昨今、情報公開の掛け声のもと、行政側の資料を我々一般人でも手に入れることが出来るようになっています。
そこで、つくる会でもこれらを利用し、教育委員会に採択が終ったものについては、資料を開示するように求めました。
それに対する教育委員会側の対応の一例を、ここに紹介します。
A町教育委員会の回答
平成12年12月11日に貴会より開示請求のありました下記2件の資料は開示できませんので御了解ください。
1．平成8年度採択、9〜12年度使用された中学校社会科（歴史・公民分野）教科書選定に関する資料
2．平成12年度採択、13年度使用予定の中学校社会科（歴史・公民分野）教科書選定に関する資料
開示できない理由
1．上記時期の「a地区教科用図書採択協議会」では、教科書選定に関する資料は公開を前提としていない。
2．上記の資料は「部外秘」扱いとなっていて、採択事務終了後は保存していない。
3．「a地区教科用図書採択協議会」は、現在、解散していて、実在しない。
なお、「平成14〜17年度使用予定中学校社会科（歴史・公民分野）教科書の採択終了後における選定資料の開示請求」に関する平成13年度結成予定のa地区教科書用図書採択会議の対応については、ひとりA町教育委員会教育長として今から言及することはできません。
・このようにいかにも紋切り型の回答で、開示できない旨を述べてきました。
・これに対して、資料は教育委員会は持っていないが、教育事務局が持っているとか、透明な行政の流れに逆行するとか、色々文句が言いたくなりますが、実は、彼ら自身気付いていない、致命的な事実があるのです。
・それは、平成12年9月13日に行なわれた都道府県・指定都市教育委員会委員長・教育長会議です。
・文部省は当会議において、以下のような点について直接指導を行なっています。
一、各都道府県や市町村における採択事務については、文部省は、平成2年に3月20日付けで各都道府県の教育委員会教育長あてに「教科書採択の在り方の改善について」ということで通知を出しているが、10年経って、その推進状況は必ずしも進んでいない。
一、教科書研究を十分やって、その内容でしっかりと選定委員会にかけて、最終的には教育委員会が、責任をもって採択する体制をつくってほしい。
一、まだ、一部の地域には、学校から推薦された数を集めただけで、結果的に採択されているというところがあるが、このような責任の所在がどこにあるか分からなくなるような在り方はぜひ改めていただきたい。
一、採択の結果、なぜいくつかある教科書の中からこの教科書を選んだかということを、きちっと、地域の住民の方々や保護者に説明できるようにしてほしい。採択理由はぜひ公表していただきたい。都道府県の選定審議会や市町村の採択地区の協議会等に保護者の代表の方を是非入れるように心がけていただきたい。また、採択が終わったら委員の氏名を公明正大に公表し、情報公開という行政の一つの責任を果たし、携わった人が「自分の責任でやりました」ということを事後的にしっかりと明らかにしていく必要がある。
・つまり、文部省は正常な教育行政のために、情報開示を進めなさいと指導しているわけです。にも関わらず我々の開示請求を拒否するというのは、明らかに文部省の指導に反しているわけです。
・果たして、「公開を前提としていない」下で行なわれる採択が、「情報公開という行政の一つの責任を果たし、携わった人が自分の責任でやりましたということを事後的にしっかりと明らかに」することに繋がるのでしょうか。
・各市町村委員会は、行政として住人に果たすべき責任という点に鑑み、即刻資料開示をするべきです。住人に信頼を得られる方法で教科書採択を行なうことが、昨今信頼を失っている教育行政に、信頼を取り戻す最善の方法ではないでしょうか。