新聞記事にＳ市社会福祉協議会コメント
2000年４月14日

　実際のＳ学園、Ｓ市社会福祉協議会の対応 　Ｓ市社会福祉協議会のコメント
２０００年２月２９日に、本人の意思が確認されないまま
Ｕ氏に対し解雇を通知し、
経営環境により臨時職員の採用はないと明記。
さらに、３月１５日，２３日，２８日，３０日，３１日と団体交渉を
重ねましたが社会福祉協議会から明確な回答はなく、
正当な理由がないままにＵ氏を解雇。
 Ｓ市社会福祉協議会の事務局長は
「雇用期間の終了による退職は、
双方承知の上のことと認識している」
とのコメント（Ｍ新聞）
Ｓ学園を退職した正規職員の先生は、
２０００年１月に辞意を伝え、２月上旬に受理され、
３月末で退職しました。
替わりの職員を採用する期間は、十分あったはずです。

にもかかわらず、３月末にいたるまで社会福祉協議会からは
「２０００年４月園児数が減少するため，職員数は４名で足りる」と主張し，
「Ｕ氏他臨時職員全員を解雇する」とし続けました。
２０００年３月２３日職員定数の最低基準を指摘すると，
３月３０日に「職員数は４名ではなく６名であった」と訂正。
しかし，Ｕ氏の継続雇用は全く考えておらず，
正規職員を公募すると主張。（不当労働行為救済申し立て）

また、正規職員の先生は、
Ｓ学園、Ｓ市社会福祉協議会から退職に際しての説明は
一切受けておらず、退職金がいつ頃支払われるものかも
知らされていませんでした。		 Ｓ市社会福祉協議会は
「１年ごとの契約で、３０日以上前に
更新できないと伝えており、解雇は正当。
職員数が足りなくなったのは、
女性と同時に正職員も辞めたため」
とのコメント（Ｙ新聞）


４月25日
新聞のコメントについて、話し合いをしたいとＳ市社会福祉協議会へ伝えると、
Ｓ学園の園長から
「地労委で話し合っているので、話し合う必要はない」との返事。

４月26日
新聞のコメントについて、Ｓ市社会福祉協議会事務局長へ直接たずねると、
「そんなことは言っていない」との返事。
新聞社に確認してもいいんですかとたずねると、
「してくれ」とのこと。

同日夜、新聞社に問い合わせると、
Ｍ新聞からは、『事務局長さんからそのようにきいた』との返事。
Ｙ新聞からは、『Ｓ市社会福祉協議会の担当の人からきいた』との返事。


新聞記事（県内版）
2000年４月14日


　Ｍ新聞





　Ｙ新聞




　Ａ新聞