“洗脳広告代理店”との
誉れ高き「電通」
公私混同の実態、暴かれる。
「カネの力を使った世論操作は目に余る」と厳しい批判。社会の前面に出しゃばりすぎ…とも。
東京新聞2013.6.13付記事
1955年に発生した森永ヒ素ミルク中毒事件で同じ年から被害者救済運動を叩き潰し、翌年以降はメディアからも被害者運動の存在を完全に抹殺しきった森永乳業が、「潰し切った」と思い込んで調子に乗り、1967年に発刊した『森永乳業50年史』（ポスター８Ｐ参照）は、まさに犯罪企業の悪魔の辞典と呼べるものである。
その中に、事件を発生せしめた「赤ちゃんコンクール」や、森永と行政・メディアとの癒着、その後の事件圧殺を狙った計画的なプロパガンダについて、自慢げに語る異様な対談記録が収録されている。電通はもちろん森永の下請けに過ぎないが、人道主義を無視したその思考方法は加害企業のそれと見事なまでに一致している。歴史的考察の上でも非常に興味深いので以下引用する。同内容はヒ素ミルクシリーズⅠでもすでに暴露されているが、その発言者の素性についてはこれまで明かされてこなかった。
| 「電通」常務と森永乳業幹部の 「悪魔の対談」 藤本：元広報部長 新井：元森永製菓㈱コピーライター（森永製菓は森永乳業の筆頭株主） 現（1967年）電通常務取締役 |
| …（前略）… 大ヒット赤ちゃんコンクール …（中略）… 藤本 赤ちやんコンクールは,最初に岡山ではじめたんですが、これはもっと前のことです。26年,当時私が岡山に出張したとき,岡山大学の浜本先生にお会いしたら、県で育児の品評会を計画してるんだが、予算がないという。これにヒントを得て、それではコンクールにしようじゃないかということで、当時森永に非常に好意的だった方が山陽新聞におられて、たいへん力を入れて下さった。そんな関係もあって、岡山で最初にはじめたんですが、当時岡山地区は、他社のシェアが80%もあったんですけど、赤ちゃんコンクールが契機になって、市場を2年そこそこで逆転した。その効果をみて、これを全国的に広げていったわけです。これが森永と保健所、県庁、そういった公的関係との結び付きになったと思いますね。それがだいたい30年のMF事件まで、非常に森永乳業と、そういった方面とのPR的な意味の効果をもっていた。それがたまたま、ああいう問題が出ましたけれども、赤ちゃんコンクールによる復興期における援助というのは、非常に大きな効果をもたらしたと思うんです。そういう意味では赤ちゃんコンクールは、大きな催しだった。 司会 出陽新聞の次は,どの地区からはじめられたんですか。 藤本 それから徳島ですね。ところがたまたま、MFも同じところではじまっちゃったんですね。それが岡山も徳島も、いずれも市場の占有率が逆転したという効果があったところです。これは地方新聞と、その後いろいろな催し物を次々とやりましたけれども、地方新聞を活用して、地元の一県一紙を対象にして、キャンペーンをやるというひとつの習慣をそのときから植えつけたと思うんです。 乳業の新しい企業イメージを確立 司会 ではこのへんで,外部からみた森永乳業の宣伝活動について新井さんからお話をおうかがいしたいと思います。 新井 乳製品について、戦前は森永傘(さん)下の一商品にしか過ぎなかったわけです。だから森永では乳製品もやっているのかぐらいしか、一般には印象を植えつけられなかったと思います。 ところが戦後のいちばん大きな特色は、森永製菓のイメージから独立したということです。そして森永乳業という新しいイメージを、いまお話のあったいくつかの催しだとか、企画によって、それを積み上げることにより、そういうイメージを確立した。それが現在まで引き継がれてきているわけですね。その次が藤本さんの時代に起こったMF事件で、普通の場合だったら、あれで会社はつぶれていましたよ。それが意外なくらいに早く立ち直って回復し、あれだけの損害を受けながら、それをあまり意としないぐらいな成長をとげた。これにはもちろん、会社をあげての総力が、ああいう結果を生んだことは間違いないんですけど、ことに宣伝の面でくじけなくて、新しい意欲で、みんなの気持ちを引っぱって行き、森永に対する好意と理解というものを急速に回復したのは、宣伝の力が大きいと思うんです。やはりいま申し上げたふたつのことがいちばん大きな成果だったと思います。 …（後略）… 乳幼児を大量殺戮したことに対する悔悟の念も反省心のカケラも見受けられない。その上、事件発生を「たまたま…はじまっちゃった」「市場占有率が逆転」などとうそぶき、事件拡大のテコとなったところのNHKまで便乗する「赤ちゃんコンクール」を無反省に礼賛。その後の被害圧殺までを、「宣伝のお陰」と礼賛して憚らない空恐ろしい価値観である。不正なプロパガンダにためらいを持たない異様な企業体質が読み取れる。 |
森永は安部首相夫人の実家しかも自民プロパガンダ元締め「電通」の元社員。
http://livedoor.blogimg.jp/mmkmuse/imgs/f/d/fd0eb319.jpg
http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/1031481311.html
＜続く＞
| 広告代理店の仕掛けるプロパガ ンダ（宣伝扇動）へ批判噴出 |
| ビジネスジャーナル 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル http://biz-journal.jp/2012/07/post_438.html 汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ 博報堂OBが語る「震災でボロ 儲けした電通、大損した博報堂」 http://biz-journal.jp/2012/08/post_614.html ダマされないための「儲けのカラクリ」 第4回 なぜ電通博報堂は自社のテレビCMしない？視聴率のカラクリ http://biz-journal.jp/2012/06/post_280.html |
博報堂OBが語る、
巨大広告代理店と電力業界のメディア支配
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
http://biz-journal.jp/2012/07/post_438.html
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。
原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。
「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。
今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。
10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているのです。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールするためでした。それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。
東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。
電事連加盟10社のマスコミ広告費など普及開発関係費は 866億円（10年）と、同年広告費1位のパナソニック（733億円）をも軽々と抜いてしまう巨額なものでした。つまり電力業界は、マスコミにとって大スポンサーであり、最大のタブーだったのです。また不況になればなるほど、安定的なスポンサーになってくれる電力業界に対し、都合の悪い記事を書こうとは思わなくなっていく。
ドキュメンタリー番組で反原発をテーマにして反原発の知識人を登場させるような番組は、テレビ局内部でも自粛ムードになりますし、その動きを察知した代理店側も、大スポンサーを刺激しないように暗躍を始める。
こうして、反原発の番組はトーンダウンし、制作を担当したディレクターは左遷されてしまうのです。そして、テレビからは「原発はクリーンで安全です」などと詐欺まがいの広告、ニュースだけが量産されるのです。
つまり、電通を中心に「広告」という手段で「原発安全神話」、原発礼賛キャンペーンを打ち出してきた。利潤追求に狂奔した産官学の原発ムラを、側面から支えていた大手広告代理店とマスメディアの関係を、一人でも多くの方に知っていただきたい。
この本を出版する際にも、露骨な広告代理店側の働きかけがあったという。
私は、06年、博報堂退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。出所後、その体験を紹介した『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビュー、その後、文筆活動に入りました。ただし、広告代理店関係の企画を大手出版社に持ち込んでも、編集者レベルでは好感触なのですが、経営レベルでNGになってしまうことがありました。やはり大手出版社では、広告代理店に関する話はタブーになっているということを実感しました。
今回の本を出す過程でも、本書の発売が明らかになると、博報堂の広報室長より出版元に「出版前に本をチェックさせてほしい」旨の要請がありました。博報堂の広報室長は「本間さんとは退職時に『在職中に知り得た、博報堂の機密を漏洩して会社に損害を与えることはしない』という旨の守秘義務の念書を交わしている。本書で情報漏洩しているということはないか」「電通と東京電力も、この件に関しては情報収集をしている」などといった理由で、発売前のゲラの公開、また電通と東京電力という名前を持ち出してプレッシャーをかけてきたのです。
私は博報堂の役員ではありませんでしたし、博報堂社員時代から原発に対して懐疑的で「原子力資料情報室」の会員でしたから、原発のPR活動とは一定の距離があり、原発広報の仕事で「博報堂の機密」などがあるかどうかも知る立場にないのに、です。つまり、広告代理店がこういったプレッシャーをかければ、広告収入をビジネスモデルにしている大方の出版社では「発売自粛」になっていたでしょう。広告代理店側は電話一本で、メディアを意のままに操れるというのが現実です。
こうして電通はメディアを操り、国民を洗脳していくということか。
ただし、私の経験から言えるのは、電通が全社を統合するような1つの意思の下に動いているわけではありませんし、国民を洗脳しようという目的を持って行動しているわけではありません。このあたりの広告代理店マンの考え方は、『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト刊）に書きましたが、ただ単に広告代理店とは、クライアントの意思を忠実に代行するだけの存在なのです。
つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したように「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在にすぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということになります。
東日本大震災の被災地3県のがれき処理問題で、政府はがれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開していますが、これらのために、環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されています。地方紙を中心に政府の広告予算がバラまかれ、マスコミは再び自由に政府対応への批判ができなくなっていくのです。また電通主導でのキャンペーンが始まりますね。
原発問題も一段落した現在、電通にとって、最大の関心はオリンピックだ。といっても、現在、開催中のロンドンオリンピックではない。20年のオリンピックの開催予定地だ。2013年9月にIOC総会で決定されるが、トルコ・イスタンブール、スペイン・マドリード、そして東京の3都市が正式立候補している。
電通にとっては、オリンピックはテレビ放映権収入などが確実に入るおいしいビジネス。ただし、外国開催のロンドンオリンピックでは想定内の収益しか上がりません。もっと莫大なお金が動くのは、オリンピックの自国開催です。たとえば、16年夏季五輪招致活動だけで、67億円のお金が東京都から入ってきましたが、東京開催ともなれば、JOCを中心とした大会の運営の実働スタッフとなるのは電通です。オリンピックをまるごとプロデュースできるわけですから、丸儲けができるイベントなのです。
現在、20年の開催地候補は3候補に絞られましたが、東京開催が現実味を帯びるためには、支持率が依然として低い状況を打開しなければなりません（五輪開催に「賛成」と答えた都民は47％、マドリード78％、イスタンブール73％）。そこで、電通が考えるのは、ロンドンオリンピックで選手たちに活躍をしてもらって、感動が印象付けられたところで、招致支持率を再調査することです。オリンピックで感動して、東京でも見たいという声を高める作戦です。
ただし、電通にとって悩ましいのは、スポーツの結果は手を回しようがないという点です。電通は「誘拐」と「殺人」以外ならなんでもやるといわれていますが、さすがにスポーツ選手の成績には手の出しようがない。だからこそ、オリンピックの結果が悪くても、日本のマスメディアに感動報道をさせることで、「東京でオリンピックを」という心理にさせようとするのです。
オリンピックでの感動は、電通によって作られたものかもしれないのだ。
（構成＝松井克明／CFP）
●本間龍（ほんま・りゅう）：著述家。1989年、博報堂に中途入社し、その後約18年間、一貫して営業を担当する。北陸支社勤務時代は、北陸地域トップ企業の売り上げを6倍にした実績を持つ。06年、同社退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか？』（学習研究社）で作家デビューする。服役を通じて日本の刑務所のシステムや司法行政に疑問を持ち、調査・研究を始める。また、それを生かして講演や著述、テレビ出演など、幅広く活動している。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4750512109/biz-journal-22/ref=nosim/
能瀬レポート日英対訳版 
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