（2000. 3. 10 朝日新聞より）
「公益法人」２０医師会に自民党が交付金 （岡山）
県も事実把握
自民党県連支部から県内の２０医師会に｢党費取扱交付金｣として計３３０万円が支出されていることが、１９９８年度の政治資金収支報告書でわかった。医師会は公益法人で、不特定多数の利益を計るのが目的。監督する県もこの事実を把握しており、共産党の議員が「特定の政党から交付金を受け取るのは問題ではないか」として１０日の定例県議会で県の対応をただす。
政治資金収支報告書によると、交付金を支出したのは「自民党県医療会支部」（岡山市）。９８年６月、玉野市医師会に４８万６０００円を支払ったのを最高に、倉敷医師会に２８万５００円、岡山市医師会に２７万７５００円、津山市医師会に２１万円などとなっている。
同党県医療会支部の説明では、党員勧誘や事務取扱に伴う還元金として、県連から配られた金を送ったという。同支部は「党員個人に渡す方法がないので、各医師会に送った。その先の使途はわからない。各医師会は党費集めにかかわっていない」としている。交付金を受けたある医師会の事務局長は「交付金はもらっているが、党費は党員個人が支払っている」と話している。
国は９６年の閣議決定で｢公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない」と指導・監督の基準を定めている。