B 各国の法的規制

       
オーストラリア

スペイン

営利、非営利問わず禁止
ドイツ 全面禁止

1991「胚保護法」1条

…本人のものでない卵の移植を禁止、施術者を規制対象

フランス 代理母斡旋機関を違法とする判決 −契約を無効とする方向
イギリス 1985「代理母規制法」…営利的代理母契約の斡旋のみ禁止

1990「人の受精及び胚研究に関する法」

…生殖医療の実施認可機関を設けることで、一定の範囲では生殖技術の適正利用を保障しつつ、著しい濫用に対し行政規制、刑事規制を行う

…裁判所の決定により、代理母出産児を依頼者夫婦の実子として認める

アメリカ

(州によって対応が異なる)

代理出産を刑罰によって禁止 代理母の斡旋のみ禁

契約それ自体を無効かつ強行しない

有償契約を無効、無償契約を強行しえない

何らかの形(事前の養子縁組、裁判所の承認)によって有効契約として合法化

   

日本

法的位置付けがなく医療の側で代理出産の施術は行わないことになっている。

それでも希望するカップルは、アメリカや韓国に行き代理母出産を依頼。

→結局、代理母出産で生まれてきた子供の取り扱いについての対応を考えざるを得ない。

アメリカでの場合、出生証明書には依頼者夫婦の名を書き、これを日本大使館、または領事館に持って行けば、実子として登録される。虚偽の届出だが、事実関係が確認できないため受理される。


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