年金減額「３年で」確認
民主調査会
（日経新聞2011年12月14日13版 経済２面）
【記事抜粋】
民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１３日の役員会で、過去の特例措置で本来の水準よりも２．５％高くなっている年金の減額を３年かけて段階的に実施する方針を確認した。
（以下略）
【コメント】
公的年金制度では、
高齢者が受け取る年金給付額について、前年の全国消費者物価指数の対前年比に応じて年金額も増減する
「物価スライド方式」
が導入されています。
記事にある
「過去の特例措置」
とは、本来ならば消費者物価指数が下がれば、それに応じて年金給付額も削減すべきところ、
「景気への配慮」
という名目により給付額を据え置いたり、物価下落率よりも年金減額率を緩和したりした
「政策」
を指します。
具体的には
２０００年度から２００２年度の自民党政権時代に据え置き、
さらに２０１０年度から２０１１年度の民主党政権時に据え置き及び減額率の緩和を実施しています。
この結果、物価スライドを原則適用した場合に比べて、現在の給付水準は２．５％超過した状態になっているというわけです。
この超過状態を解消するためには、物価スライドを原則適用することに加え、超過分も削減していく必要があります。
総務省の統計によれば、今年１月から１０月の全国消費者物価指数の対前年比の平均値はマイナス０．２６％です。
残り２カ月の調査結果についても大きな変動がないと仮定すれば、２０１２年度の物価スライド適用率はマイナス０．３％程度と想定されます。
これに加えて超過分を減額することになるわけですが、記事によれば政府と調査会役員は「３年で解消」でコンセンサスが取れているようです。
一方、調査会の所属議員の中でも異論があり、「５年で解消」を主張する員数も少なくないと報じられています。
要するに、削減幅を
２．５％の３分の１にするか、
５分の１にするか、
という論点に集約されるわけです。
前者の場合はマイナス０．８３％、後者の場合はマイナス０．５％となります。
これに次年度想定される物価スライド率を加味すれば、それぞれマイナス１．１％、マイナス０．８％となります。
「５年で解消」を主張する根拠は、１１月２５日の日経新聞記事によれば
「ギリギリのところで生活している人には、年金減額は大きな影響がある」
という点にあるそうです。
「ギリギリの水準」とは具体的にいくらを指すものなのかは不明です。
仮に国民年金のみ満額支給のケースを「ギリギリ」と想定してみます。
すると、平成２３年度価額で７８８，９００円です。
月額では約６５，７００円となります。
これの１．１％は７２２円、０．８％は５２５円となります。
「３年説」と「５年説」の差は毎月２００円ということです。
夫婦とも国民年金と仮定すれば、毎月１３１，４００円受け取るところ、
１，４００円減るか１，０００円減るか、という話になるわけです。
一方、現在「モデル世帯」とされている厚生年金の世帯受給額は月額約２３８，０００円と設定されています。
これの１．１％は２，６１８円、０．８％は１，９０４円となります。
両者の差は約５００円で、夫婦とも国民年金の場合に比べて１００円多くなることになります。
ここまでの計算を整理すると、
「毎月数百円の差が国民の反発につながる」
という論理となります。
日常的に１食１，０００円前後のランチ代をおごったりおごられたり、あるいは貸したり借りたりすることが少なくないと思います。
１週間に１回の外食機会と仮定しても、１カ月で４，０００円〜５，０００円程度の「キャッシュフロー」が変動する一般的な世帯に対し、国会議員は１カ月で４００〜５００円、１週間で１００円以下の金額が投票行動を左右するとお考えのようです。
敏感というか、アホらしいというか、それはともかく、とかく「何％」などと数値、データを示されると、それなりに説得力を持つものです。
しかし、客観的に思えるデータだからといって、そのまま鵜呑みにするのは、むしろ誤った判断に陥る要因となってしまいます。
自分にとって身近に理解しやすい状態に変換したり、イメージしやすい程度に再計算したりすることで、データの提示に隠されたアジテーション（煽り）やミスリードに惑わされることを防止することができます。
【今日のポイント】
データだからと鵜呑みにすることは、既に「ワナ」にかかっている。
データだからこそ、「＋」「−」「×」「÷」を上手に使って、自分でも理解できるように計算し、データを料理しよう。