被告、和解協議中に機関紙の虚偽記載を大筋認める。
嘘を認めるのに２年半…

ところが一転、謝罪（損害賠償）は拒否。裁判官の和解勧告を流産に追い込む。

平成21年(ワ)第249号損害賠償等請求事件の和解交渉
原告　能瀬英太郎
被告　森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会

【原告・能瀬英太郎氏の談話】

和解協議の中で嘘を認めた被告
　岡山地方裁判所で進行中の上記事件は証人尋問も終わり2011年8月で結審した。判決を前にして裁判官は、できれば和解で訴訟を終結したいと、和解協議を開始した。2011年9月のことである。

　以後約5カ月の間に月1回の協議を続け、5回にわたり双方から意見を聞き、和解による終結を探ったが、被告側の非常識な対応により協議は決裂した。

　そのなかで明らかとなったことは、被告が２００９年、機関紙「ひかり」460号の第一面全面を使って原告の実名をあげつらって個人攻撃した記事内容が事実に基づいていなかったことを、未だ一部限定ながら、被告自身が認めたことである。

証人喚問でも嘘が露呈
　それは証人尋問での被告側証人の言動をみても、もはや避け難い事態であった。そもそも法廷では嘘を言ってはいけないのに、見てもないことを事実であるかのように自信満々で証言した直後、今度は、原告から事実を突きつけられた証人は、なんと原告に「質問」を返すありさまとなった。

和解そのものが原告側の妥協
　そもそも提訴は裁判所で判決を下すよう求めるものである。
　それを和解に切り替えることに同意したのは、機関紙の嘘が公判でも明確に判明したからには、被告も何がしかの反省をしていると期待し、原告側としても、出来る限りの寛容と妥協の精神を発揮すべき時と考えたからである。
　なお、原告の要求は訂正文の掲載と損害賠償の二点セットで、二つは相互関係にあり、一つだけ切り離しては意味をなさない、という前提である。

　逆に、被告に対して裁判所と原告のどちらか一方でも寛容の精神を発揮しなければ、和解勧告すらないだけである。裁判官の被告へのせめてもの温情であろう。

和解勧告を混乱させる被告
　当初、被告は、裁判官に対して、謝罪文ではなく訂正文を自分の機関紙に掲載する旨、受け入れるそぶりをみせていたようである。

　裁判官は和解を実現するため、「訂正文」を「やわらかく」することに関して、心を砕き、原告の理解をもとめてこられた。

　2011年9月16日、岡山地裁の和解協議室で、裁判官が「被告の記事が一部事実に反することが、証人尋問で明らかになったので、被告に和解案を受け入れるように話したが、どうか。」と原告に伝えてきた。
　原告は「それに異存はない。少しのことなら、こちらも歩み寄る」と答えた。
（原告側妥協その１　和解協議応諾）

　裁判官は「『ひかり』へ載せる文章も“問題の記事は誤りだったので訂正する”　くらいのことにして、そのかわりに賠償金額を増額するということも考えられる」と原告に伝えた。
（原告側妥協その２　訂正文柔軟化と賠償増額）

　そのあと、原告と入れ替わりで、部屋に被告側代理人が呼ばれ、被告側は、返事を次回にもってくることになった。

“原告が「勝った勝った」というから和解しない”？？？
　10月11日の和解協議には、被告側から前野、平松両氏も出席した。理事長の小畑氏は来ることにしていたらしいが、体調不良とのことで現れなかった。

この日の協議で被告は唐突に、以下のような奇異な主張をした。

曰く、｢和解してもいいが、そうすると、原告が裁判に勝った、勝ったとホームページなどに書かれるのがイヤだから、できない｣…

意味不明な発言。だいたい、原告はホームページなど運営していない。それは被告も承知しているはず。

つまり、「（原告が運営していないどこかの誰かのホームページに）書かれるから嫌だ」というのは、「世間に知られるとまずいからイヤだ」と同義である。
　では、原告は、国家的密約を隠す担当大臣のごとく、和解内容を、妻にも子どもにも伏せて、墓場の中にまで持っていかねばならないのか。
　原告の和解内容を他人がどう解釈しようが、原告の関知外である。加えて、和解結果をどう見るかは人それぞれの自由だ。
　被告は事実に反すること、つまり「嘘」を書いたことを認めておきながら、それを国民誰一人にも知られたくない、に等しいことを和解協議の裁判官に公言したことになる。

ちなみに、「“勝った”と言われるからイヤ」といわれても、原告も裁判官も、とまどうばかりだ。なぜなら、自分から「負けた」と言っているのと同じではないか。判決は、法的に処罰を下す場であり、それをさけようと、裁判官が心を砕いているのに、である。理解に苦しむ。

機関紙のウソが公判でも明るみになり、その公判も傍聴者が詳細にメモをとっていて、すでに一般市民に記録されてしまっているのに、この先、どうやって取り繕うつもりだろうか。
　公判のやり取りと和解内容を知った国民がどう判断しようが、情報公開と言論・表現の自由が保障されている民主主義社会では、事実に基づく他人の論評を止めることなどできない。そんな要求をしたら戦前の言論弾圧の時代と同じになってしまう。

これは、ひょっとして、和解拒否の口実？　との疑いも生まれた。

原告への「要求」が一気に３倍に
　11月1日にも前野、平松両氏が出廷した。先に被告側が前回への回答をもって、裁判官に説明したらしい。　　入れかわりに、原告が部屋に入ると、被告が持参した文書を示された。
　それによると

　「(1)神戸で開催された全国大会で、原告が『妨害行動』をしたことは削除する。　（2）年1回の協議を原告との間で5年間を限り実施する。（3）裁判の結果を自己宣伝に使わないとの約束。（4）被告が『ひかり460号』を発行するに至ったような行動を原告は今後慎むこと。」
　
というものであった。

　この被告持参「案」での、被告の反省は(1)だけで、残りの3項目はすべて被告から原告への要求（しかも、今後の行動を慎め、などという内容…）ばかりである。

　原告は、その他被告が機関紙に書いた「『恨みを募らせ救済事業を破壊云々』も、被告は何らその事実を証明するに足る挙証責任を果たしていないので、その文章も削除しないと和解案はうけいれられない」と主張した。

　裁判官はこの件について、さらに「訂正文」の中の表現を「能瀬氏の真意とは違う表現をした」という「玉虫色」の表現にする掲載でどうか？(※）と原告に提案した。

　原告は、被告の一定の反省につながるのならそれでもよいと考え、裁判官のさらなる「玉虫色」化提案に関して、それを受け入れた。
（原告側妥協その３　訂正文第二次柔軟化）

「定期的に会え」との要求は何を意図する？
　ところで前記の被告持参文書中の(2)で、被告は、唐突に別の条件を持ち出してきた。それは、「原告は被告と５年を区切って年１回の協議をすること」というものである。

　原告に対して、「話し合いを持て」と要求する…。原告の批判に正々堂々と答えない被告が、「定期的に会え」を、和解の条件として要求する。勘の良い読者は、これがなにを意味しているかおわかりだろう。でも、原告は、これに対しても、勧告を尊重する立場から忍耐強く承諾した。（原告側妥協その４　なぜか被告と定期的に会合をもたされる）

　ここまで来ると、もう原告としてはほとんど譲歩する余地がない状態だった。

和解協議で益々傲慢になる被告
　12月6日の期日にも平松、前野両氏が大阪からわざわざやってきた。

被告側がもってきた文章は、前回、原告が要請したものとはまったくかけ離れていた。

「公判でばれた嘘」 しか認めない不誠実な態度。
　被告機関紙の記事→「（森永告発を支援者でなく妨害者と決定した守る会に対して恨みを募らせ、あわよくば守る会を混乱させ、ひかり協会事業を破壊しようとねらっている。」という部分が、原告へのそもそもの誹謗中傷である。
　原告は、まず、その部分を訂正すべきであると主張し、裁判官も、被告に対して「能瀬氏の真意とは違う」（※意味）記述であったという“柔らかい表現”での訂正を求めていた。

　ところが、被告の文章は、（被告総会会場前での原告の）「妨害行動」（虚偽）だけが「能瀬氏の真意とは違う」と受け取れるように、巧妙に文章を操作してあった。

「能瀬氏の真意と違うこと」（つまり虚偽記載）は、あたかも「妨害行動」をしたとの記述に限定されているとしか受け取れない内容…。つまり、法廷でバレた虚偽の部分しか認めようとせず、他のあまた書きつらねた誹謗記事の内容は「なんとか生き残らせよう」としている、極めて不誠実な内容であった。

原告は「この内容では受け入れられない」と回答すると、裁判官も「私もそのように指摘したところだ」と発言した。次回期日を1月10日と決めて終了した。

意味不明の「ちゃぶ台返し」
　そして最終日である２０１２年１月１０日、被告は突然、「機関紙の記事の訂正はするが賠償金は支払わない」という内容を告げてきた。

この日も、前野、平松両氏と弁護人が出廷したが、こちらは一人だけである。裁判官が被告側の協議の結果を聞くと、前野氏が発言を求めて「一昨日の四役会議で（8人出席したらしい）前回だされた原告の要求を討議した結果、訂正文には裁判官の提案を受け入れたものを載せる（※）ことは合意したが、賠償金の支払いは応じられない」というものであった。

　その理由はこうである。
　「『ひかり』の読者は会員と僅かな部外者に読まれているにすぎない。これまで原告がたびたび『ひかり協会』救済事業に攻撃（※）を加えたので、それにたいする自己防衛のために書いた」という主張であった。

　約5ヶ月にわたる、和解協議の積み重ねを一方的かつ根本からひっくりかえす「ちゃぶ台返し」である。しかし、いくら考えても、被告は「ちゃぶ台返し」をする側ではないと思うのだが。

　もうすでに、和解協議の場ではあるが、機関紙の記載が大筋嘘であることを明確に認めたのである。謝罪に相当するものを提出するのが当たり前であり、判決を回避する場合の必須条件、つまり和解の前提である。

　協議を重ねるごとに、寛容ではなく、傲慢が頭をもたげ、裁判官が必須だとしてきた賠償金の支払いさえも拒否することで、実は記事の訂正をするという大前提を一気に反故にしたのであろう。和解協議の無意味化を一方的に断行したわけである。
　嘘をついても謝らないのが被告の常識なら、そこに法治は無い。

　今からこの5ヶ月を振り返ると、要するに被告は、はなから、一片の反省もするつもりではなかったのかしら、と思えてくる。

　しかしながら、裁判官の和解勧告を受けるふりをして、原告と裁判長を翻弄し続け、和解勧告に努力した二者を最後に足蹴にした事実は残った。

実はこれは、2度目の和解交渉　　　原告はこれまで、なんとか和解を成立させたいと尽力される裁判官に敬意を表して、譲歩すべきことは、出来るだけ譲歩した。

　その一つが、証人尋問の前になされた和解勧告である。

　その際、『ひかり460号』に対する反論文の掲載を裁判官が提示したことがあった。原告は1面全部を要求したが、裁判官が1面半分の分量の反論文掲載ではどうか、と勧めたので、譲歩した。
（原告側妥協その５　第一回目の和解勧告の受諾）
（原告側妥協その６　第一回目の和解勧告での反論文の短縮化）

　被告はもともとこの裁判の内容自体を会員に隠したいのであろう。

　原告が提出した「名誉毀損裁判の経緯」という極めて控え目な内容の文章を読んで、それにさえ恐れをなしたのか。被告は、掲載を拒否し、最初の和解勧告はあっけなく流れた。

機関紙を利用した無法の継続は許されない
　縷々述べたが、被告の態度が許容されれば、今後も被告は、機関紙に明らかな嘘を書き連ねて市民や被害者を個人攻撃しても、攻撃された側は何年も自費で裁判をしなくてはいけなくなる。

　無法機関紙の登場である。そして、名誉毀損された被害者が裁判を起こしても、一片の謝罪も訂正もしなくてよくなる。被告の無法が許容される判決が出れば、そして、もし仮に、原告がそれに対しておとなしく引き下がれば、判例は定着し、日本中の権力組織や、その他の無法集団に適用され、隠蔽工作のための圧力行為・違法行為にフリーハンドを与えることになるだろう。日本の言論を後退させる契機となったと、後世に刻まれることになろう。

　原告は、被告の賠償支払い拒否は認められない旨を告げたが、被告は態度を変えず、和解は流れた。原告は計6回も妥協したにもかかわらず、被告はどんな努力をしたのか？アンフェアである。

　判決は３月２６日岡山地裁にて下される。

原告は2002年8月2日号の『週刊金曜日』で「森永ヒ素ミルク事件・後退する被害者救済」との題名でひかり協会の救済事業を批判した。　
　原告は、これに対する反論を求める手紙を、わざわざ「ひかり協会」岡山事務所に送付した。

　それに応じて、被告理事長の前野直道氏が「手当支給だけがひかり協会の仕事ではない」を投稿した。

　であるならば、被告は自らの機関紙（「ひかり」第４６０号）に原告への「批判」を書いたのなら、原告の主張を「反論」として受け入れるのが筋であろう。それが最低限のルールである。

　批判とそれに対する反論の保障は民主主義の根本であるが、それを正々堂々と受け入れない被告は、自身で民主的な団体ではないことを証明しているようなものだ。
　また、民主的かどうかは、口先から出てくるものではない。実際に行っている態度で第三者から判断されるものである。
　そして、自ら情報公開をしなければ、第三者は判断できないから、反論を封殺したり、言論を制限したり、批判に正面から応えようとしない、対話と公開に消極的な団体は本来の意味で民主的とは言えない。

被告が、この裁判の真相を覆い隠そうとする理由は、救済事業への批判の存在を会員に知られたくないからであろう。
　一方、被告団体の会員は、大半の者が、救済が何故行われているかという理由さえ、よくは知らないのではないか。
　仮にそれが恒久対策案というものによるものであることを知っていたとしても、読んだことがある会員がどれほどいるのだろうか。
　また、読んだとしても、救済案の本来の意味・本質がわかるだろうか？　金が出始めると、とたんに苦難の１４年間を歩んだ不屈の運動の指導者を真っ先に組織から追放して、被害が抹殺された長年月の痛苦の歴史を実感する努力を放棄し、森永乳業の深謀の歴史への警戒を怠っておいて、恒久救済対策案にこめられた先人の思いが多少なりとも理解できるだろうか。

　まして、救済事業の批判をどのような基準で展開したらいいか、争点も思いつかないのが現状ではないか。
　被害者自身もなんとなく不満を心にくゆらせても、時々カネを払ってくれる有難いお上のように思わされている団体上層部への批判意識は表面に出てこないのかもしれない。

しかしこのゴマカシがいつまでも続くとは思われない。

大きくなって、惑いの年を過ぎてもなお、迷い、迷わされ続ける被害者をみて、原告の脳裏には、往時の被害者家族の声が生々しくよみがえってくる。

「森永のあくどい本性は変わらない。森永が憎い。心の底から憎い。憎んでも憎んでも憎みきれない。　絶対に許せない。　どんなに森永が償おうが、どんなに金をだそうが、この罪は終生消えることはない。　私たちの心の傷も消えることはない。　この体をみて、毎日それを思い出すだけだ。　子どもたちの健康を返せ。人間の尊厳を返せ…。」

欺瞞という名の暗雲が、今も苦しみ続ける被害者の頭上に覆いかぶさって離れない現状を見るとき、また、“森永への感謝”を要求する被告団体の一部の者の言動が、多くの物言えない被害者の、人としての尊厳を確実に蝕み、あたかも“施しものをもらうかのような存在”に落としめられている哀しみを見るとき、原告は、時計が1955年にもどってしまったかのような、わが国の現状を心底から憂う。
　だが原告は、一方で、弱き国民の一人にすぎない自らをみて、愕然として立ちすくんでしまうのである。この虚しさが原告の心を離れる時が、果たして来るのだろうか…。そして、再び道を誤ることのない未来を子孫に、果たして遺せるのかどうかと…。この１０年の体験で、底が見えない程の暗闇をみて、言い知れぬ未来への不安を感じるのである。

能瀬氏は、以上のようなメールを日本共産党中央委員会へ送ったとのことである。するとすぐに下記のような返事があったらしい。

能瀬氏は、日本共産党の無回答に対し、さらに催促をした。

これが日本共産党の、「ひかり協会」や被告団体の現状への「評価」である。
気に食わない被害者家族を徹底的に抑圧し、言論を封殺しても、日本共産党からは「褒めてもらえる」被告。ならば、能瀬氏の質問に感謝すべきではないか？なぜって、能瀬氏はコメントを付けずに、日本共産党の回答をそのまま掲載してくれているのであるから…。卑しくも公党が、被告の現状に敬意を表していることは、なかなか注目に値する内容だ。もっと被告は喜んでいいはずだ。
能瀬氏に対して、何をわんわんと噛み付いているのだろうか？

■被告「守る会」の第7回準備書面の問題点
被告第７回準備書面批判　
平成２２年３月２９日に被告から第７回準備書面が提出された。

“恒久救済対策案の実現を基金に求めることは不可能”などと、間接話法で公式表明する奇怪な内容へ行き着いている。これでは、「今では被害者を守らん会になっている」という被害者家族からの批判も的を得ていることになりはしないか。

【第一次評価】

■争点はずしの無意味な書面を出し続ける被告
　裁判を冷静に監視している側には、能瀬氏や榎原氏の批判が当たりすぎていて、もはや有効な反論もできず、無意味な噛み付きを繰り返している姿としか映らない。しかしそれにしても「人の道に外れた」ともいうべき侮蔑的差別的言辞を被害者家族へためらいも無く投げつける姿には、ただただ驚くばかりである。（後半紹介）

　まずこの準備書面への指摘は、以下の短い内容で十分である。

１．今回の訴訟は、被告とは異なる「救済基金」が実施する「事業」の内容が被害者にとって妥当かどうか、を争う訴訟ではない。〈被告が争点はずしのため、自画自賛をもって原告を攻撃するから結果的に基金や被告の体質の問題点が明るみになってしまっているが…）

２．この訴訟は、事実とは異なる内容、つまり「嘘」をもって、自らの気に入らない人物への人身攻撃をした被告が日本社会においては違法か合法かという、子供でもわかるような、すこぶる単純な争いである。被告が、いくら紙数を費やして、能瀬氏を「嫌いだ」「考え方が違う」「迷惑だ」と繰り返してみても、この争点は揺るがないし、それには、なんの意味も持ちえない。

３．争点に関して、被告の展開した嘘が、「嘘ではなく事実である」という論証は、7回も書面を出しておきながら一度も成功していない。無意味な大量の文書を提出することで、裁判（官？）の心象に影響力を行使しようとしているのなら、真実というものと、それに基づいて厳正な判決を下す司法というものをなめた行為である。

　能瀬氏は、本人も覚えのない内容によって誹謗されたのであり、いくら被告があわててがんばってみても、存在しない事実をあとから作り上げることはできない。ちなみに、森永乳業が混入させた砒素も、あとから無かったことにはできないのだ。後遺症も５４歳をすぎたら高齢化によって症状が分かりにくくなるかといえば、そんなことはないのだ。
　「嘘の上塗り」という戒めの日本語はこういう所業のために存在するのである。

　被告が能瀬氏と榎原氏を嫌うのは勝手だが、争点はずしのくだらない目的のために「嫌い」だと言えば言うほど、その「嫌い度」に比例して、徹底的かつ執拗に狙い撃ちの個人攻撃をしたことを言外で認める結果に終わるだけである。

これに加え、事実認識という裁判の大原則から観察すると、肝心の争点に関して一切の正当性を主張できない被告の実態、嘘の上塗りをするために徹底的に書き連ねる原告及びもの言う被害者家族への口汚い罵倒の言辞がほとばしる準備書面をみれば、被告が批判者へ抱く憎しみの強さ、即ち民主主義的言論への嫌悪がいかに強いかがよくわかる。それと同時に、被害者家族がこうむってきた精神的経済的苦しみを“文句をいうものは少数だ”などと露骨に愚弄しつつ、その心情を一顧だにしようとしない傲慢姿勢とその罪の重さをより鮮明にする結果になっている。

■事実認識をほっぽりだした奇怪な三段論法

　「こうに決まっている」→「だからこうしてやる」→「だから何が悪い」　
　さらに今回の準備書面の内容はひどいもので、そのほとんどは悪意に満ちた意図的な仮定・推論形式を使ったご都合主義的展開（＝これを世間では「嘘つき」という）を前提として、能瀬氏への個人攻撃を正当化しようと四苦八苦するあげく、論理矛盾に満ちたものになっている。ｐｄｆファイル

■好戦的言辞が踊る被告の文書

　さらに、きわめて好戦的な言辞が踊る内容である。原告や被害者家族が、被告組織上層部のあり方への批判を行った単なる言論活動を、「破壊行為」や「妨害行為」などという煽動的言辞を多用して形容し、それをさらに「違法行為」と簡単に言い換えてしまっている。

さらには、被告の書面には「破壊」や「破壊行為」「混乱」「破壊活動」「破壊工作」という用語が氾濫しており、書面の第1ページ目だけでも「破壊」という言葉が、実に6回も登場する。さらには、勢いづいて、「反乱軍を作り」（ｐ４）とか、「戦争開始」（ｐ８）とか、「なにをしでかされるかわからない状態」（ｐ６）「総会を混乱させられる恐れがあった」（ｐ６）「原告は激しい闘争を繰り返している…」（ｐ１３）と放言を繰り返す。被告は、戦争・反乱・闘争・破壊といった種類の言葉の使用によほどためらいがないのだろう。被告文章からは、非常に濃い党派的政治色を感じるとしたら神経質にすぎるだろうか？
　このような言葉は、どこかの内戦中の国の対立部族ゲリラ部隊の軍事プロパガンダ文書で時々見かけるが、曲がりなりにも戦争をしていない平和な国家で、一市民へ投げつけると、ものすごく異様な言葉の暴力ともいえる人身攻撃となり、使う者の品性が一目瞭然となる。

原告がペンのみによってどうやって「違法妨害行為」や「反乱軍の創設」や「戦争を開始」できるのか、逆に詳細な説明を求めたいが、仮にそんなことが可能なら日本国中の新聞テレビ、出版会社の前には、警察や自衛隊が張りつくはずだ。
　ところが、被告は、なんと被害者家族が、丁寧に警察の道路使用許可まで得たうえで行った抗議行動をひとまとめに違法行為といってしまうのである。なんとも珍妙だ。しかも原告自身は、被告の総会会場前に抗議の幕などはっていないのに、証拠も示さず、だれもかれも十羽一からげにして“原告も会場に前にいたから張った”と嘘を放言している。その言い草が「能瀬氏＝黒幕論」である。被告にかかると、傍を通る通行人Aも、すべて、同じグループのメンバーにされるらしい。昔の漫画本に出てくる少年探偵団レベルの推理ごっこならまだしも、ここまで来ると戦前の特高警察による一斉検挙の言い草を思い出す。
　被告の論理にかかると、道路使用許可を受けた春闘の街頭デモ行進や、公害問題に関する学術論文の発表といった言論活動も、国家への妨害と違法行為であるから、国家はいかようにも攻撃・摘発・弾圧してよいのだ、ということにもなるのだろう。「福祉」や、「幸せ」という言葉をいくら文面にちりばめても、「語るに落ちる」とはこのようなことを言うのである。
　
　ただ、このような支離滅裂の展開をする目的は一体何なのか？これは裁判官の心証形成に影響をあたえようという願望・意図なのか？「被害者団体」という看板には独裁や、違法行為を含めて無限のフリーハンドを保障すべきだとの新しい法解釈を裁判所へ要求しているのか？　仮にそうなのなら、裁判所もずいぶん舐められているということになる。
　加えて、被告は、会員に対して、「国民的合意」の説教をしながら、支給手当の抑制をしてきつつ、一方で、国民からの批判提言を「よそ者」「はた迷惑」と放言するところの矛盾姿勢に関して、どこでどうつじつま合わせをするつもりだろうか？
　いずれにしても、民主主義の守り手である司法に対して、これでは逆効果であろう。裁判は厳正な事実をよりどころにするものであり、思想を判断するところではない。

　被告は利己的な主張を通すために、自由な言論を弾圧した戦前のような法執行システムの適用を声高に要求するという驚くべき時代錯誤の論理をかき連ねており、これまでの７回の準備書面の内容は、公害問題やその救済の捉え方という高尚な議論の文書としてではなく、公害被害者団体指導部が被害者家族の言論を抑圧し、民主主義を公然と否定しまくる異様な事態のコンテクストとして、後世までの語り草となろう。

　ちなみに、歴史を紐解けば、表向き「福祉」をかたりつつ、自由な意見の主張を徹底的に弾圧するものは、「労働者の理想郷」をかたりつつ粛清を繰り返してきたどこかの国の体制を想起させるに十分である。

■公害被害者団体が民主主義の精神を真っ向否定
　　日弁連の弁護士を頼る市民は奇抜な輩？！
　　日弁連のサービスを頼るのは、弁護士でも思いつかない奇抜な所業？

被告＝被害者団体指導部による民主主義の基本思想を蹂躙するかのような、意味不明かつ奇奇怪怪な発言を２つ紹介しておく。

準備書面9ｐ

　「弁護士会人権擁護委員会への申立は、公害調停申立、国会を動かすなどの方法と共に、弁護士でも気付かぬと想われる奇抜な方法であるから、原告が考え出して、推進したものであろう。」

コメント→真偽を争う裁判の文章で「だろう」などと書く感覚は理解し難い。が、それ以上に、日弁連の人権擁護委員会を頼る市民を「奇抜」だと誹謗し、黒幕にあやつられる行為として二重に攻撃している。ならば、被告の第7回までの準備書面はのきなみ「奇抜な公文書」として永久に歴史に刻まれるだろう。日弁連の人権擁護委員会は、パブリックな市民サービスをここまで変人扱いされておいて、今後どうされるのだろうか？重大な決意をもって、この準備書面に反論或いは釘をさすべきだろう。でなければ、日弁連傘下の弁護士の諸サービスを利用する方はすべて「奇抜なお方」ということになり、「こんなサービスあるらしいよ」と、お勧めした方こそが、「黒幕」として誹謗中傷されても仕方がないことになる。
　しかし…、こんなヘンテコな公文書を提出することにタメライがないことのほうにあきれる。

準備書面18ｐ　

「とりわけ」とわざわざ前置きして、
「原告は、被告やひかり協会の決定権の及ぶ範囲内に侵入してきて、原告の主張を展開するのであるから、その場合には、被告やひかり協会の確立したルールを尊重してもらわねばならない。このルールを無視して言論の自由を主張され、被告やひかり協会に迷惑や被害が発生した場合は、原告の行動は、違法な活動と評価されることとなる。」

コメント→「決定権」とか「侵入」とか「ルール」とかのもっともらしい言葉を並べているが、具体的イメージを想定すると途端に意味不明、無茶苦茶である。
　まず、近代の法治国家では、任意団体や「部分社会」がいかに勝手な規約をつくり、その規約を勝手に運用しようとも、憲法という最高位の上位法がそれを規制するという基本的認識もないらしい。このような、「我々のルール」を絶対命題のように一喝してはばからない態度と論理こそ、屁理屈をひねくり回して法治国家の基本原理を否定するとんでもない主張である。
　「…ルールを無視して言論の自由を主張され、被告やひかり協会に迷惑や被害が発生した場合は、原告の行動は、違法な活動と評価されることとなる…」？？？ルールとは被告の都合という意味のルールだ。これでは、この世から言論の自由は簡単になくなってしまう。憲法の授業をうけた中学生にも笑われる話だ。

　しかも、日本語の書きっぷりとして、「迷惑＝違法行為」と安直に言い切るこの感覚、大丈夫だろうか？　これが正当性を持ちうるのなら、戦前の「治安維持法」が再来することとなるだろう。誰かが相手の行動を「迷惑だ」と感じれば、それが即法律違反になるのなら、警察も裁判所も弁護士もまったく要らない。被告は、日本国での言論の自由そのものを、思いつきの理屈で一言で全面否定している。こんな無茶な文章を裁判所に出していいのだろうか。「迷惑」＝「違法行為」と意味不明の断定に至っては法理と無縁の文書であるとしかいいようがない。

存在しない「違法行為」を裏付けもなく気ままに書き連ね、原告への人身攻撃をあたかも「正当防衛」であるかのように言えば言うほど、被告が行った能瀬氏個人への誹謗中傷行為が明確な違法行為であることを自ら認めることになる。
　能瀬氏への機関紙1面を全面使った名指しの誹謗中傷行為について、もしそれが違法行為でないという確信が被告にあれば、能瀬氏や榎原氏が従前に行った単なる言論表現活動を敢えて「違法行為」と強弁する「駄目もと」の展開は必要はないだろう。事実をもって言論活動を対置すれば済むことである。原告の言論活動に対して、別のところから引っ張ってきた「存在しない違法行為」を対置したがる被告の心境はまさに、真正の罪人の境地にも見える。

■意見を異にする被害者家族を、憎しみを込めて容赦なく叩く被告

　許し難く、異常なことに、被害者家族への人格毀損の個人攻撃は執拗に続けられており差別的言辞を露骨化させてまで一層エスカレートしている。

準備書面　ｐ３

「●●の書く文章は、乙１４、１７がそうであるが、稚拙な文章で、時に何を言わんとされているのかすら、読み取り難い文章である。」（あまりに尾篭な表現なので名誉毀損行為に拍車をかけないため氏名は伏せた）

コメント→被害者家族が提出した提言書に誠実に対応するのではなく、その文章の「出来」が悪いと「証拠」にまであげつらって重症者の親のことを公然と馬鹿にして攻撃する。なんという所業だろうか？組織として、こんな文章を裁判所へ公表する被害者団体など聞いたことがない。
また、 “●●がちゃんとした文書を書いた裏には誰かがいる。それは原告に決まっている。だから原告が黒幕だ。だから、原告をどんなに攻撃してもかまわない”という驚くべき不可思議なロジックをあいもかわらず主張しているが、これはもはや「論理」ではなく創作物語の世界である。

　こんな勝手な決め付けの三段論法で、市民を大々的に攻撃できるのなら、被害者家族を励ます近所の親切な町内会長も原告と同じ目にあっても仕方ないことになる。物言う被害者を助ける一般市民は、それを不愉快に思うところの独裁的支配を平然と行う被害者団体から「破壊者」としてレッテルを貼られ、どんな人身攻撃をうけても仕方ないという、戦後の日本社会ではあまり聞かない政治的「粛正」の論理である。「粛清」の思想を熟知される賢明な市民には、このような所業の背景思想に思い当たる節のある方も少なくないだろう。

　自らが気に入らない意見をいわれれば誰でも不愉快になるのはわかるが、一市民を叩き潰すために組織がその機関紙媒体を用いて、私人である一般市民の名前をあげつらって（しかも半ば呼び捨て）糾弾するのは重大な政治的行為である。その場合は、厳正な事実に基づいた正確な内容でなければ名誉毀損というさらに明白な違法行為となり、国民全体を敵に回すことになる。過ちを潔く認め、深く反省して真摯な気持ちで出直すのではなく、自己弁護に狂奔し、攻撃の矢を乱射すればするほど、歴史上に恥ずべき記録として残るだけである。

■“恒久救済対策案の実現を基金に求めることは不可能”と公式表明

準備書面ｐ１１

　「森永告発の人達は、恒久救済対策案の内容の実現を、ひかり協会に求めることはできないことを知っている。」　

コメント→

これは、おどろきもののき…、耳を疑う発言である。「森永告発」という他人のふんどしを勝手に使って、自ら、「三者会談」の内容を公然と否定した発言である。しかも、係争途中から「森永告発の会員」とのレッテル張りを急遽変更し、「人達」と超あいまい表現に変更した。この「人達」は、何十人のことをさしているのか。それとも数千人か、それとも、森永告発の呼びかけた森永製品不売買運動に協力した、何十万、何百万、何千万人の国民のことなのか、無限の定義ができる。無限の「人達」を勝手に登場させて、「恒久救済対策案の内容の実現を、ひかり協会に求めることはできないことを知っている。」と、これまで表向き言わなかった見解を、間接話法であっさり公言してしまった。恐るべし、だ。（この表現の本質については下記掲載、原告側準備書面で簡単な解説がある）

三者会談の当事者のうち、厚生労働省と森永乳業は、この「新説」に対して、どういう見解を表明するのだろうか。注視していきたい。

準備書面ｐ11-12

「原告は…（中略）…根拠として森永乳業株式会社が三者会談で全面補償をする約束をしていたかのように虚偽の主張をすることになり、これが実現しないのは、被告やひかり協会の役員が森永乳業株式会社の言いなりになっているという、最悪の偽りの上に偽りを重ねて言わねばならなくなっている。まともな状態ではない。そこで多くの人々は、原告の主張が正しくないことに気付き、原告にはついていかない。」

コメント１→「森永乳業株式会社が三者会談で全面補償をする約束をしていたかのように虚偽の主張」

→この公文書内容は良識ある会員が見れば、驚愕するだろうが、批判の自由が保障されていないから、反抗できないことを踏んだ上で、被告がたびたび引き合いに出す三者会談の内容を「いい機会」とばかりに公然と捻じ曲げて憚らない。つまり、批判の自由が否定されたところには、「なんでもあり」となる典型である。文中の「最悪の偽りの上に偽りを重ねて言わねばならなくなっている。まともな状態ではない。」はそっくり被告に跳ね返る言葉である。
この被告の主張をみて、一番喜んでいるのが誰なのかは市民には一目瞭然であろう。

コメント２→「そこで多くの人々は、原告の主張が正しくないことに気付き、原告にはついていかない。」

→被告は一方で、「原告の誤った宣伝にのせられ、原告の主張に同調する人が出かねない。●●などの原告の同調者が見本である」（ｐ１８）「原告に迷わされることがないように、宣伝活動を強めざるを得ない」（ｐ１９）などと同じ準備書面で、「恐くてしかたありません」的表現をしつこく展開する。いったいどっちが本当なのだろうか？たぶん同調者が増えるのが嫌なのだろう。

１．被告が、事実に基づいて原告への反論をしても、それでも会員に同調者が現れるばあい、それは、原告の主張がある程度正しいということが証明されたことであり、被告はそれを取りいれる義務がある。民主主義の掟である。

２．被告が、事実に基づかない原告への批判をして、同調者を抑制したならば、それは被告が公害被害者を機関紙という強力な媒体を悪用して、会員を騙して管理していることが証明されるのが民主主義の掟である。

被告は虚勢をはって「多くの人々は、…（中略）…原告にはついていかない」などと言うほど、その罪深さを自分で強調している。

【原告・能瀬氏提出の第6回準備書面】　　→pdfファイル

平成21年(ワ)第249号損害賠償等請求事件

　原告　能瀬　英太郎

　被告　森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会

　　　　　　　　　　　準　備　書　面
　　　　　　　　　　(第　6　回)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年４月28日

岡山地方裁判所第2民事部2Ａ１係　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　原告　能瀬　英太郎

第一　以下被告準備書面(7)に対する原告の主張を述べるが、まず全体的な批判を第一項で述べ、第二項で「争点整理メモ」に従って�@から�Dまでの被告の主張に反駁したい。

　被告の準備書面(7)においてなされている主張は、いままでの主張の焼き直しであり、なんら新しいものはない。これまでの被告の主張には具体的な根拠もなく、原告の反論によってことごとく崩壊している。原告に対する最も有効な反論は、確実な証拠をもってなされなければ無意味である。

　ところが元々根拠のない虚構の上にたって、原告を誹謗中傷してきたが、被告は準備書面を提出する度にそれらの矛盾が明らかになってきた。そこで被告が準備書面(７)でなしえたことは、好戦的で、感情的、刺激的であるが無内容な言辞を弄して、声高に叫ぶことであった。その特徴としてあげるならば、「破壊」を15回、「妨害」を5回、さらに「攪乱」、「戦争」、「工作」などの普通では使用されない言葉を多用していることである。それでも足りないとみえて、「反乱軍」や「戦争開始」などまで登場させている。被告はよほど戦争がお好きなようで、生来平和主義者の原告とは議論が噛み合わないはずである。

　さらに被告規約の前文1および6には「被害者や障害者の人格を尊重」を掲げているにもかかわらず、榎原氏の人格を無視して敬称を略し、「榎原の書く文章は、乙14、17がそうであるが、稚拙な文章で、時に何を言わんとされているのかすら、読み取り難い文章である。」(被告準備書面(7)3頁)とまで書く。榎原氏の文章は、読む者が真摯な気持ちで向かえば、よく理解できるものである。一方「ひかり」や「ふれあい」に掲載された編集者による文章は、あいまいで、理解不能なものが多い。榎原氏の文章からは真意が汲み取れるが、「ひかり」と「ふれあい」からは真意をわざと「はぐらかす」意図のみが顕著である。

　被告準備書面(7)も同様で、わざと「あいまい」な言葉を使って、実態をごまかそうとする意図が明白な箇所が多々ある。一例をひけば13頁(b)において「体制づくりに多額の費用を投入」や「多くの専門家を確保して人件費をかけて」というところなどである。「体制づくり」とは（a）を受けて「相談活動を重視して、総合的な対応」のことと推測できる。ひかり協会設立から35年もたって何を今更「体制づくり」かと、これは単なるゴマカシとしかきこえない。「専門家を確保して人件費をかけて」とは専門家による相談事業のことを指しているのなら、毎年の予算に「相談」項目は計上されている。被告はそこのところを、わざとあいまいにしている。

　これらは生活手当と比較して職員給与が高すぎるという、原告の批判に対する弁解と推測できる。この「人件費」は職員給与とは別なのか、含まれるものなのか、そのことをあいまいにすることで実態を覆い隠そうとしている。「専門家を確保して人件費をかけて」いるのが「相談事業」のことであれば、20年前から減少を続けている。1989年に全予算に占める割合が8％であったものが、2009年には2.9%になっている。20年前には協力員制度はなかったので、すべて専門家による相談であった。それが被告会員による「救済事業協力員制度」が発足し、専門家に代わって相談活動などを行うようになった。2.9%の中には協力員の費用(年額1万円と食事、交通費などの実費支給)も含まれているのである(甲第74号証)。だから余計に「相談活動を重視して」が空々しく響く。「専門家の確保」という「専門家」がどのような「専門家」を意味するものか、明らかにすることが求められる。

　第二、1　甲第1号証によれば、原告の動機を、「自分達「森永告発」を「支援者でなく妨害者」と決定した守る会に対し、恨みを募らせ、あわよくば守る会を変質させ、ひかり協会を破壊しようとねらっている」としている。(争点整理メモ「文章�D」)その結果「文章�@」から「文章�C」の行動になったと断定している。原告が行動を起こす動機「文章�D」が被告の憶測による、事実無根の妄想によって生み出された虚構であることが証明されれば、原告の目的と被告が断定する「救済事業の破壊」、原告がその手段として使った「文章�@」から「文章�C」の仮定はすべて崩壊することになる。

　上記の事実はすでに原告準備書面(第1回)の8頁以下で述べ、甲第６号証から甲第19号証までの書証によって証明されている。さらに付け加えるとすれば、原告は被告機関紙「ひかり」の発送名簿を管理し、入退会の会員名は直ちに原告に報告(甲第75号証)されていた。だから、もし原告が「恨みをもっていれば」宛名印刷機を利用して即座に森永告発の主張を、被告全会員に発送することは可能であった。

　原告から宛名印刷を被告に引き継ぐ折に、宛名カードも一緒に手渡したが、これは全部原告が作成したものである。被告においては、新たに原告と同型のアベアドレス製の宛名印刷機を購入した。原告の手元に宛名印刷機と被告全会員名簿(甲第76号証)はのこっている。原告がやらなくても森永告発の他の会員に貸して、森永告発の主張を被告会員におくることは簡単なことだ。しかし原告は被告に対し「恨みをもって」いなかったので、森永告発の運動に会員名簿は利用しなかった。

　被告会員による宛名印刷と「ひかり」発送作業は、その後暫くして実行不能になった。それはこの作業がそれほど安易なことではないことを物語っている。原告は長年にわたって、遅滞なく正確に被告機関紙「ひかり」を会員に届ける作業をしてきた。それは本心から恒久対策案の実現を望んだからに他ならない。

　森永告発が正確にはいつまで存在したかを、原告はしらない。原告準備書面(第1回)第1、7、10頁以下で述べたような事情で原告は運動から離れた。森永告発は多様な意見を持つ個人の集まりであることは、すでに述べているところである。ひかり協会を五人委員会の再版だという意見もあれば、設立間なしで評価するのは時期尚早だという意見もあった。それらの実態を調べもしないで、全部の会員を十把一絡げのようにとらえるのは、それは被告の実態と森永告発を同一視するにすぎない。森永告発が組織としての実体がなくなって久しいのに、30年も前に発行された機関紙の文言を引き合いに出して、原告が「森永告発の人」だから、30年前の森永告発と同一の行動をとるという仮定は牽強付会もはなはだしい。被告は原告を森永告発の会員だと言い続けてきたが、それが崩れて苦し紛れに「森永告発の人」を考えたものであろう。

2　「文章�@」について

　被告は「争点整理メモ」による釈明を、準備書面(3)で展開したが、原告準備書面(第3回)での反論により、虚偽の事実であることが明白になった。そこで被告は準備書面(7)では「吹き込み煽動してきた」というのをやめ、「原告と榎原の２人だけ」とか「原告１人の運動であり、そのために榎原を利用している」に変わってきた。このことは、原告が煽動したという被告の憶測による仮定が、事実無根であることの表明であるといえよう。

3　「文章�A」について

　原告は準備書面(第3回)において、妨害行為をしていない(甲第77号証)ことを主張し、被告に妨害活動をした証拠を示せと要求した。しかし被告は準備書面(7)で主張しているのは「現場に来ているということ自体、指導者として来ている」のだから妨害だという、珍妙な理論ともいえない詭弁を弄していることである。

　この理屈にしたがえば、もし原告が檸檬をもってひかり協会の事務所前を通行すれば、手投げ弾に似ているものを持っていることを理由に、ひかり協会を爆破するために通行したことになる。森永乳業の株主総会の会場前を偶然に通りかかれば、総会屋と組んで議事妨害に来たことになり、厚労省前を通りかかれば、テロを行うために来たといわれるだろう。それ以外に来る目的がないはずだとして。

　被告準備書面(７)37頁�Cには榎原氏が「総会に参加する会員に働きかけた」とあり、榎原氏本人に確かめたところそのような事実はないと否定した。

4　「文章�B」について

　原告が榎原氏のホームページ掲示板に書き込んだことは、すべて事実に基づいている。それらのほとんどはひかり協会の救済事業に対する批判である。ひかり協会への批判が被告を誹謗中傷したことになるというが、それが原告にはどうも理解できない。このことについては、すでに繰り返し反論しているが、納得のいく説明がなされたことはない。被告は準備書面(7)の10頁6行目に「恒久対策案と現在のひかり協会の救済とを、原告の主張のように、直接比較することは、そもそもできないことである」と述べている。しかし被告発行の『守る会運動の歴史から「三者会談方式」を学ぶ』においても『ひかり協会10年の歩み』、『ひかり協会30年の歩み』さらには、ひかり協会のホームページの中に設けられた「『守る会』紹介」にも恒久対策案の全文が掲載されている(甲第78号証)。これらは何を意味しているのであろうか。掲載された恒久対策案のどこにも「断り書き」で「これは実行できないものです」とは書いてはない。

　さらに被告準備書面（7）10頁8行目では「恒久対策案のごく一部とひかり協会の救済のごく一部だけを比較」というが、それは紙数の関係で特徴的な一部を比較しているにすぎない。

　お望みとあれば、別の一部である恒久対策案�U具体的対策（5）（ト）?〜?「収容施設」についても比較を試みよう。甲第29号証46頁下から9行目に記した「太陽の村」について紹介しよう。これは被告会員、支援者からカンパを募り、1976年2月には原告も参加してプレハブの作業棟などを建設した。その後施設を増設して多数の被害者が利用するようになった。太陽の村には果樹園や農園が付属していて、農作業や陶芸を行いながら生活する、重症者の集団活動の場として重宝されていた。1979年1月には被告からひかり協会へ移譲されたが、88年2月には確たる理由もなく廃村になった。ここに通っていた重症者は無責任に放り出され、行き場を失ってしまった。その後宿泊施設(甲第79号証)として利用者も多かった一戸建ての家屋は、売却処分された。太陽の村建設運動として、支援者や被告の親達の善意の結晶は、ひかり協会によって弊履のごとく捨て去られてしまった。

　死者については恒久対策案�Vの(1)に規定され「死者に対する補償　死亡者に対しては、死亡に伴って生じた一切の損害について補償すること」となっている。さらに被告は1975年12月14日に決議までして「死亡被害者の遺族の救済について」を発表している。そのなかには「死亡した被害者とその遺族、今後死亡する被害者とその遺族の救済について、森永は全面的に責任を負うべき義務があり」とまで述べている。恒久対策案に盛られ、さらにこれとは別に決議までしていながら、現実に実行されているのは40万円の葬祭料の支払いのみである。これが「森永は全面的に責任を負うべき義務」を果たしているといえるのだろうか。死者の補償について被告は沈黙を守っていることから考えると、被害者の命を被告は僅か40万円にしかすぎないと、みずから認めていることになる。（甲第80号証）

　「死亡被害者の遺族の救済について」が発表される約一月前に「『森永告発』に対する守る会の態度」という声明が発表されている。前者については沈黙をまもり、後者については喋々しく声高にしゃべりまくっている。これはきっと前者を覆い隠すための作戦かもしれない。

5　「文章�C」について

　原告から「不満や不信をもっている親族や被害者に近づいていった」ことはない

ということを、これまでに何度も述べている。原告にとっては、近づいていく必要が無いからであり、「不満や不信をもっている親族や被害者」を見つけること自体も不可能である。被告機関紙「ひかり」やひかり協会報「ふれあい」には、ひかり協会や被告にたいする批判が掲載されているのをみたことがない。両者にたいする批判を認めない方針のようだし、もともと被告会員には表現の自由を認めない組織のようである。それについては、甲第29号証53頁以下でも述べた通りである。

　では外部からの批判は許されるかといえば、原告準備書面(第3回)第一の2で述べ、甲第30号証から甲第47号証で証明したように、これも許されないのである。被告は榎原氏らの人権擁護委員会への申立てや、原告の国会へ質問主意書の提出を依頼しようとしたことさえ、「正常を欠く方法」だといって非難している。それにもまして疑問に思うのは、原告が岡山県の公害調停窓口へ問い合わせたことに、「正常を欠く方法」だと非難の刃を向けている。被告準備書面(7)では、単に公害調停窓口へ電話で問い合わせただけのことが、いつのまにか「公害調停申立」へと飛躍しているのである。このように被告の書く事実は変遷極まりなく、一体どれが本当のことかと、疑念を抱かざるをえない。

　これらのことから、甲第1号証に書かれていることは、真実としての証明ができない、事実無根の被告の妄想によって築かれた虚構以外の何者でもない。

　第三　被告は原告が今までに要求した求釈明に誠実に答えるべきである。答えられないとすれば、これまで書かれたことは根拠もない事実を書きつらねたものであると断定するほかない。

　第四　求釈明

　1、榎原氏らが人権擁護委員会への申立てをしたことや、国会へ質問主意書の提出をすることを「正常を欠く方法」だと断定する根拠は何か。

　2、「森永告発の人」とはどんな人を意味するのか。

　3、「多くの専門家を確保して」とあるが、「確保」とはどのような雇用形態なのか釈明されたい。


（※ちなみに、被告は上記のような原告側からの「求釈明」---これまで２０項目近くもある---に一切答えたことがない。勝手な決めつけを延々と書くが、その根拠は？と釈明を求められても、それに対しては一切答えない。都合の悪いことへの黙秘ぶりもここまでくるとアッパレである）
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■被告「守る会」の第６回準備書面の問題点

要点を絞って問題点を指摘する。

　被告は、被害者会員に対して、これらの基準は「国民的合意」であると繰り返し巻き返し機関紙などを通じて刷り込んでいる。
　救済内容を、少しましに充実せよと基金へ要求をしようものなら、「国民の皆様から」大変なお叱りを受けて救済事業が崩壊するかのように被害者を露骨に脅すことも忘れないのである。
　ところが被告は、「国民の皆様の冷酷な監視の目」をちらつかせながら、原告の能瀬氏のように一般国民が本当に組織を監視すると、今度は、国民の皆様へ容赦なく噛み付く。この二枚舌を使っている事実だけで、すでに被告の整合性は完全に崩壊している。
　いったいぜんたい、どこで、誰と、どう合意したのか、詳しく説明を求めたいものだ。国民からしても、はた迷惑な責任転嫁である。そして、そもそも、公害被害者と国民を対立させる構図にいかがわしさがある。当然のことながら、被害者も国民だからだ。そして国民である前に市民である。そして、その市民をよそ者とか、迷惑だ、などというのなら、被告はいったい何者なのかという疑問が改めてわいてくる。
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■中身が変質・転倒した「恒久救済」。

　他の賠償金一時支給方式の公害事件と比較すると、現状の森永事件の被害者は、救済基金が当初約束した救済事業をほとんど実施しないことにより、実質的に金銭支給に矮小化され、一時賠償打ち切り方式より、さらに低俗な制度と化している。
　その現状であるところの、恒久救済ではない打ち切り賠償方式化した現状を素直にみた場合、森永事件の被害者は、当然受け取る権利のある補償額のごく一部を「恒久」という名の下に、長期分割払いで受け取っているに過ぎないという構図が明確になる。（※２）

　しかも余命率の低下で死亡と共に早期に支給が打ち切られると、総支給額は著しく低下する。打ち切り方式よりたちが悪いのは、高額の給与を手中にする専従者集団が、被害者へ流れる救済資金を多額に浪費している事実である。「恒久救済」は、彼らの存在理由を自己弁護する看板に堕している。

　恒久救済対策は、被害者に健常者と同様の人間らしい幸せを実現するためにあらゆる努力を投入する、との理念を実現し、約束された救済事業内容が発足当時の精神で、誠実かつ完全に実施されれば、その時点ではじめてかろうじて評価されうるものである。
　ところが、「恒久」という外形だけが看板とともに悪用されると、単純機械的な「長期」となり、「長期」のなかで金銭支給に集中傾斜すると、今度は一時金賠償方式より俗悪なものに成り下がる。しかも賠償総額の圧縮が可能となるトリックも可能となる。
　さらに恒久救済が形骸化すると、その美名の看板は、実際には行わない「救済事業」を「推進するため」と称した専従者集団が、恒久的に巣食う格好の口実となる。
　多くの資金が人件費などの固定費と彼らが被害者支配の都合で配置する取り組みに消費され、一部の者の利益を優先する集団の根城へと変貌する。これらの相乗効果により、逆に「加害者への負担軽減」と「被害者への非道で差別的な抑圧的管理支配」が徹底されるといった現象が起きる。

　「基金方式」を「救済案」として「お勧め」する動きには更に注意が必要だ。一時金賠償支払い方式では、職業的政治集団が入り込む余地がないが、「基金」組織が誕生した場合、そこへ政治集団が入り込みそれにタカって前述のように根城とし、恒久的にピンはねを続けることが可能となる。「性善説」でそれを防止することは不可能だ。最初は天使の顔をして近づいてくるからだ。１０年くらいたって、組織の中枢にシンパが送り込まれた頃に、突然浮上が始まり、市民的良識への牙がむかれる。おかしいと思う被害者家族には、奴隷になるか、追放に甘んじるかの二者択一が迫られる。一歩間違えると、金の力と「被害者組織」という「看板」を最大限活用して、外部からの批判を封殺し、長期に亘って不正常な運営が可能になるという、諸刃の剣的要素があることに大きな注意が必要だ。
　(詳しくは下記掲載、能瀬英太郎氏のレポート　「森永ヒ素ミルク中毒事件　発生から50年」　を参照）

　しかし、「和解」と「救済機関発足」後、20年以上黙らされてきた被害者家族も、鬱屈した怒りが爆発し始めている。


■被害者家族が「被害者団体」らを相手取って「人権侵害」を申し立て
　被害者サイドでは、救済のあり方を問題視する被害者家族が現「守る会」内で発言機会を奪われる言論妨害事件が近年、次々と明るみになっている。（出典：2003.6.25付山陽新聞報道）
　それを契機として、広島や岡山において、重症被害者の親が現「守る会」「ひかり協会」を相手取って、各地の「人権擁護委員会」に「人権救済申し立て」を起こしている。（出典：2003年6月25日付読売新聞岡山版報道記事）　　事件番号：2003年6月24日の岡山県における人権救済申し立て事件（岡弁庶第33-1号）及び、2003年7月8日の広島県における人権救済申し立て事件（広弁第57号）
　なお、現「守る会」は人権救済申し立てを行った岡山県倉敷市在住の重症被害者の父親に対し、新聞記事では「父親に説明をする」と言っておきながら、その後この父親は権利停止処分（無期限）となった。

■証拠書類が次々に提出。現状の一端、遂に明るみに。（岡山地裁にて誰でも閲覧可能）

　裁判資料は公開されており、岡山地裁第２民事部２A１係にて、所定の手続きを経れば、誰でも自由に閲覧できます。原告側の生々しい証拠も豊富に提出されており、被害者の親への行動監視記録としか思えない書類（甲第４５号証）や、被害者本人へのすさまじい差別的言動の数々（甲第４４号証）など、現状の一端が明らかにされつつあります。

　これらの証拠をみれば、裁判が本来、能瀬氏個人に帰する裁判ではなく、森永ヒ素ミルク中毒事件「和解後」の約３０年近くにわたって「当事者団体」というオブラートで強力にガードされてきた深い闇をえぐる初めての勇気ある試みを示していると言えるでしょう。
　（なお閲覧に当たっては、資料は裁判所内部で使用されていることもあるので、事前に、岡山地裁代表番号へ電話の上、第２民事部２A１係へつないでいただき、そこで閲覧希望日を連絡の上、訪問されることをお勧めします。）


■組織病理を反映した確信的暴言の数々
　とくに、「甲第４４号証」の内容を精読すれば、偶然的な不規則発言ではなく、組織病理を窺わせるものばかり。「和解」後、数十年の長きに亘って、どんな思考構造を持つ者が公害被害者を管理支配してきたか、そして救済基金に対していかなる思惑を巡らしているか、などについて容易に想像できます。

　なお、甲第４４号証の暴言記録は、それを受けた被害者家族による人権救済申し立て時にすでに提出済みの証拠書類。発言者からの（手短な）「詫び状」までついており、行為者自身が認めざるを得ない事実のようです。被害者への罵詈雑言の類は、もはや語るべき言葉も見当たりませんが、さらに注意がいるのは同証拠８ページ、４ページ付近の発言。救済基金への彼らの思惑を示しており、背景事情まであからさまにしています。

■発言記録からわかる問題点
　ここにサンプルとして掲載している４点の画像は、画像の上をダブルクリックすると元文書の一部が現れ、印刷もできます。
　特に、差別暴言記録の証拠文書は、その内容のほとんど全部が人権侵害発言で埋め尽くされていますが、見落としてはいけないのは

１．特異な一個人の偶然的発言ではなく、
　　古参職員と束になった複数職員の言動であること。
２．金の流れを構造的に知った上での確信的な発言が多すぎる。
　　つまり、
　　救済基金への財団職員の思想を明瞭に示す発言が多数あること。
３．えげつない言動の底流にある目的とその策源地を見落とさないこと。

　特に２については提出文中を赤字で強調表示しています。なお掲載に当たっては被害者のプライバシーを完全に保護するため、すべて仮名に変更しておりますので、ご了解下さい。

■今後の情報公開予定
　当館は、この裁判は被害者とは異なる一市民が提起したもので、「当事者団体」の変節という最悪の事態への、市民・国民の側からの監視という新たな概念を具現化したものとして、我が国の公害救済運動史に特筆されるべき歴史的試みであると考えている。学術的にも非常に意義のある事件と考え、周辺証拠資料、被告側とその背景の動向、被告側弁護の特徴や問題点、その背景について、分析を開始した。
　また、裁判の内容は、現状の改善を求める人々にとって重要な意味を持つので、情報公開の理念にそって、順次対応していく。能瀬氏の勇気ある行動は、市民主義のモデルケースとも言えるものだ。多くの人々に有為な参考となろう。当館は、状況をみながら物証（地裁提出証拠に限らないものも含む）を公開していく。
　また、事件後半世紀以上もたって、再度、事件の全体像を歪曲し、そしてなにより現状の問題点を敢えて黙殺し、「美しすぎるちょうちん記事」を書く媒体まで登場してきた。政治目的はよく分かるが、「歴史は繰り返す」という事例。後世に汚点を遺すだろう。

【紹介】原告：能瀬英太郎氏（のせ えいたろう）
岡山市米倉在住　自営業
元岡山県作家協会会員。
仕事の傍ら、文学・小説などを執筆。雑誌、書籍に発表している。
フリールポライターとして
各種事件のノンフィクションドキュメントも執筆している。

『砒素ミルク１』
『砒素ミルク２』（『森永ミルク事件史』収蔵）
『砒素ミルク３』など、
当時の「守る会」救済運動の発展に不可欠であった上掲の重要書籍の編集と出版を、純粋なボランティアの立場から手弁当で取り組み、森永製品不買運動などに多大な貢献をした。「恒久救済対策案」を普及・実現させる「守る会運動」を強力に支えた市民ボランティアの一人。今となっては、本来の被害者救済運動における見識と理念を知悉する数少ない人物の一人である。（※３）

（例）砒素ミルク 〈１〉 ― 森永と共犯者たちによる被害者抹殺の１６年
谷川正彦　能瀬英太郎　 （1971/06 出版） 247, / 18cm / 新書判　NDC分類： 493.153

　その功績もあり、かつて「森永ヒ素ミルク中毒の子供を守る会」（当時）から正式に委嘱を受け、事件の発生から20年間の苦難の歴史を集大成した『森永砒素ミルク闘争20年史』を世に送り出すため編集委員として活躍した。

　その後、「救済」組織の変質とともに、森永事件問題から遠ざかっていたが、故・岡崎哲夫氏の死去を契機に、2001年に、同事件の闘いの歴史をまとめたルポルタージュ『紙のいしぶみ』を発表。雑誌『週刊　金曜日』誌上でルポルタージュ大賞　報告文学賞を受賞した。
　この作品は、我が国の若い世代が同事件の歴史を数十年ぶりにふり返る重要な契機となり、大きな注目を集めた。
（能瀬英太郎氏の取り組みを報じる記事　【中国新聞】　【読売新聞】　【毎日新聞】　）

　その後も同氏は雑誌等で、公害被害者の将来を憂慮する一般国民の立場から、“現状の組織は、運動の功労者や改善のための批判を行う人物を攻撃し除名排除し続ける一方で、被害者救済事業においても大きな闇があり、被害者が不当に扱われている”と、発言を続けている。そして、“財団である基金運営団体は公的性格が強く、透明性が強力に求められるものであり、国民からの批判を真摯に受け止め改善すべき”、との常識的視点から、“現「救済」基金＝「ひかり協会」”指導部の事業実態を明らかにするルポルタージュも自主的に発表し続けている。（※４）

「週刊　金曜日」422号　P21.　『森永ヒ素ミルク事件　後退する被害者救済 “ひかり協会”　に娘の未来を託せるか』（能瀬英太郎）

　中国で発生した粉乳メラミン中毒事件、我が国の事故米ロンダリング事件など、食の安全を大きく揺るがす事件が内外で頻発する中、森永事件の教訓が改めて見直されている。７年先んじて発表された同氏の問題提起の先見性は注目に値する。なにより、真摯に耳を傾けるべき内容が豊富であると、研究者からの評価も高く、公式の学術論文でも引用されている。
　良心的な一国民に過ぎない能瀬氏を、そこまでやっきとなって攻撃する背景には、彼らなりの何か相当な「あせり」があるのかもしれない。

能瀬英太郎氏の最近著作
『紙のいしぶみ』　（「週刊金曜日」 ルポルタージュ大賞 報告文学賞 受賞作品）　
第１０回の項を参照
『人権擁護委員会は頼りになるか』　（「週刊金曜日」５８６号P63.論争）
●ダウンロード可能PDF版　『森永ヒ素ミルク中毒事件　発生から50年』　

■能瀬氏が発表した最新レポート
（ｐｄｆ形式　ダブルクリックすれば、ダウンロードできます）
















































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注釈解説
(※１)
　機関紙の見出しは、「被害者運動の変質と救済事業の破壊をねらう能瀬英太郎氏（元「森永告発」）の動き」であるが、名前の後の「氏」の部分をご丁寧に1/2相当の小文字にしている。アリバイ的に「氏」をつけているものの、良心的一市民を事実上大見出しで「呼び捨て」にしているわけである。このような噛み付き方をする集団がだいたいどのような背景を有するか、賢明な国民ならすぐにわかることである。耳を覆いたくなる差別暴言といい、品性のあまりの低さを感じずにはいられない。

（※２）
被告はこれを指摘されると、「この事業は賠償ではなく福祉である」と言いはじめた。「最高の福祉」を目指した創設者を謀略的に除名し、救済から福祉の理念をそぎ落とすことに腐心してきた被告、もの言う被害者を大量に除名してきた被告のどの口がこのような物言いをするのだろうか？　まじめに福祉事業をやっている人々が怒る物言いである。
人権救済申し立てとその文書、批判意見を提示する被害者家族への冷酷な仕打ち、基金職員の本音が莫大に吐露された差別暴言記録の証拠等、裁判で明るみになった証拠書類のひとつでもみれば、おどろおどろしい現実が明々白々である。美辞麗句列挙、日本語への冒涜は、たいがいにすべきである。

（※３）
　今から３０年以上前の話であるが能瀬英太郎氏は「森永告発」の創設に参加した。「森永告発」は重要文献「砒素ミルク」（１）から（３）までを膨大な労力をかけて出版した。その書籍は、医療関係者から学識経験者、ジャーナリスト、市民に広く読まれ、その理論的影響力は計り知れない。「告発」に一時席を置いた人々も今は７０歳近いが、まだまだ元気で、各分野の一線で活躍中である。しかも、現「守る会」「ひかり協会」の現状を深く憂慮している。当然であろう。
　もともと「守る会」運動は一般市民・国民と共に歩んでいた。市民が今も森永事件被害者の救済の現状に関心を持ち、意見を持ち、問題提起するのは当然のことである。
かつて多くの良心的市民が拠り所とした「森永告発」を、今は存在しないことをいいことに勝手気ままに攻撃するものたちは、

１．そもそも「森永告発」が被害者団体とのコンセンサスの上で作られたものであるという事実を知らない。
２．「森永告発」の若いスタッフ（医療関係者や学生）がどんなに純粋な暖かい心で「守る会」を支援していたのかも知らない。
３．１．２．を知らないということは、基本的な歴史的事実を知らないこととイコールである。したがって「森永告発」が果たした巨大な歴史的役割は当然理解できない。

（写真）
「砒素ミルク」（著者：谷川正彦・能瀬英太郎　「森永告発」出版）の必読を呼びかける、前「こどもを守る会」機関紙「ひかり」19号1面記事。これ一つをみても運動が極めて苦しい時期に「森永告発」の果たした意義の大きさは明白である。このような一般国民からの無償の愛情と支援の事実を否定し、歴史の全体像を歪曲してはばからない現「団体」の、人としての感謝の気持ちのなさには、あきれるばかりである。

（※４）
　能瀬氏への誹謗中傷の論理構造から底流にある政治目的を分析すると
１．現組織に抗議して批判的社会行動を起こす被害者家族を孤立させ一個ずつ潰す。
この一点に尽きると思われる。

　2000年に入って被害者の親が高齢化し、介護疲れなどで共倒れになりかけている中、現状の救済姿勢に憤りを募らせ、被害者家族は次々に人権救済などの訴えを起こしている。
　この動きを封じ込めるべく、一連の動きの真実を捻じ曲げて被害者に伝え、同調者が現れないようにしようとしている。そのため、支援者に過ぎない能瀬氏をことさら攻撃し、事情を知らない会員には「彼がけしかけたのだ」と事実を180度捻じ曲げて宣伝し、現組織を批判する被害者を「外部のものに踊らされるだけの愚かな追従分子」と決め付け、共感を排除した上で、被害者家族を簡単に除名し、事情を知らない傘下会員を細かく分断支配する。
　批判や要望を直接組織に持ち込む素直な被害者には、次のようなお経を唱えて困惑させる。
　曰く「文句を言っているのはあんただけだ。あんた以外の被害者はみんな感謝しているよ。あんたが文句をいうと、他の感謝している被害者がみんな迷惑するんだよ…」。
　この呪文が、抗議する被害者に唱えられる。
　だから、これまで能瀬氏の一連の指摘そのものに、基金や被害者団体指導部は、はじめから誠実かつ具体的に反論するつもりがない。もっとも、当たっているから、反論も出来ないのだが、その必要もなかったのだ。上掲の「はた迷惑論」でこれまで十分に被害者家族の声を封じ込めてきたからだ。それが、だんだん、そうも行かなくなってきたようだ。

何者かが一番恐れているのは、能瀬氏の努力で正確な客観的事実解明に基づく歴史認識が広がり、被害者が「となりの被害者の声」に耳を傾けるようになり被害者の声が社会的に表面化することだろう。
　攻撃の真のターゲットは実は能瀬氏ではなく、現状に疑問を抱く被害者家族そのものである。被害者家族に、「聞くな」「見るな」「言うな」を要求するわけである。この手口は、本来、犯罪企業が内部告発者の排除に活用する手法である。真に公明正大で正しいことをやっているという自負があるなら、どんな批判も一つの事実の反映として受け入れ、聞く耳を持ち、改善提案としてむしろ歓迎できる度量があるはずである。

　もとより能瀬氏は、「名誉毀損」を闘いながらも、個人的憤りから自分の問題を闘っているのではない。裁判を通じて被害者団体に巣食う悪徳の事実を明らかにしようとしているのである。真実を捻じ曲げる嘘と暴論が公害被害者団体の機関紙で平然と展開される現状を憂い、改善し、被害者団体が事実をすき放題に捻じ曲げ圧殺することは許されない最低限の条件を微力ながら作りたいと願っているだけである。
　一銭の得にもならないのに、えげつない人身攻撃を平然と行う組織に敢えてコミットし、その問題点を外部から指摘するという同氏の行動。そこには、被害者の姿を当時から良く知り、救済運動の真の歴史を知悉しているがゆえに、被害者が置かれている現状を見て見ぬふりができないだけである。そしてかつての支援者としての使命感から、正しい社会の発展を願う日本国民の一人として、長らくメディアからさえも見過ごされてきた問題に一石を投じたいと考えているだけである。
　このような真の市民とも言うべき人間の存在は、日本の民主主義にとって、かけがえのない宝であるはずだ。

　公害被害者という最も弱い立場にある人々が、まず毒物摂取で殺され、次に後遺症で殺され、更に余命低下の早期死亡で殺され、そして、生きていても腐敗した「救済」団体から物心両面でいじめられている。何度も何度も…。改善を求める被害者とその家族は、現状が変革されなければ、死ぬまでいじめられ続けるだろう。
　さらに悲惨なことに、主要にいじめられている重症者とその家族は、介護だけで共倒れの危機にあり、現団体を変えるエネルギーさえままならない。そこに被害者団体指導部は巧妙につけ込んでいる。

　この、まるで閉鎖病棟監視システムのような現状を、社会が黙認し、自らの社会にその温存を認めれば、その災厄はいずれ民主主義社会全体へふりかかる。事実このような監視支配システムを「唯一の恒久救済」と賛美しつつ、隙あらば根城を拡大しようとして、他の公害や事故災害で、被害者団体に触手を伸ばしている党派が存在する。これもまた見ようによっては公害だ。第二の被害が生れないよう祈るばかりである。

　国民一人ひとりが勇気をもって、「当事者団体」の「被害者以外は文句をいうな」などという妄言を相手にせず、「一般国民の支援のおかげで基金ができたのですよ。日本の民主主義という制度の中で初めて存在を許されているんですよ。国民の声を聞き、謙虚になり、説明責任を果たしなさい」と教え諭す必要がある。そして、その妄言の背景に、もっと別の力が働いているとしたら、第2の公害犯罪として新たな取り組みが開始される必要もあろう。

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【検証】
岡山地裁提出準備書面の公式文書から明らかとなる
被告 : 森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会 の驚くべき思考方法

批判意見を提示する重症者の親を、公式に「敵」扱い。
裁判での係争より、見せしめを優先するかのようなプロパガンダ文書を臆面もなく提出。

岡山市米倉在住の自営業・能瀬英太郎氏から名誉毀損の損害賠償請求訴訟を提起された、被告「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」は、岡山地方裁判所に三回目となる準備書面を提出した。その内容は、嘘の羅列の一方で、意味不明の主張も多く、被告の体質を垣間見させる事実がおびただしく散見されるので、以下、比較対照形式で具体的に紹介したい。
　
　公式の公開文書である準備書面での由々しき問題は、重症被害者の親を名指しした上に、犯罪者であるかのように「呼び捨て」にし、個人的人間性を否定してはばからないその「書きっぷり」である。もの言う被害者家族を、これほどまでに個人攻撃することに、ためらいを見せない「被害者団体」というのは、他に類例がないだろう。もはや「被害者団体」ではなく「被害者管理支配団体」の名称がふさわしい。

（以下、被告による被害者家族への氏名の呼び捨て行為は、親御さんへの不当な誤解を与えかねないので、
被告文書の引用において、仮名：榎木・山本、○子、等に変更する。要点を太字強調した。）

■被告「守る会」第３回準備書面の問題点

■被告側第４回目の準備書面の問題点

「集団（連帯）責任主義」を活用する被害者団体？
　被告の準備書面の主張の中から、争点とは関係のない事象と固有名詞を省いていくと、以上のような異様な論理構造が現れる。スターリン主義かナチズムか、軍国主義か？　
　弾圧したい当事者（ターゲット）よりも、それを助けた人間を集中攻撃する…それを見せしめにし、支援者をターゲットから遠ざけて葬り去り、ターゲットを孤立させたあとに、いかようにも料理する…。これは、ナチズムがユダヤ人迫害時に徹底活用した「集団（連帯）責任主義」悪用の典型事例である。しかし、物言う被害者を敵視したとたんに、国民全体を敵視することになる事には、どうも気がついていないようだ。
　
　このような行為が、批判もされず、代理人によってしつこく弁護されるのもまた、温暖な民主主義のよいところなのだろうが、しかし許されるはずもない。罰則に強弱はあっても、単純な違法行為の核心部分をシロにしてしまうと、判決自体が民法を書き換える違法行為となる。従来の劇場政治で「弱いものの味方」を気取ってきた向きが、いったん組織権益を手中に収めると、戦前の「鬼畜米英と話をするな、敵性語を話すな」といった論理構造を、民主社会の裁判所で、平然と展開してためらいを見せないことに、ただ、ただ驚くほかはない。

被害者団体は日本社会の一部ではない？
　これは結果的に、「被害者団体への礼賛は許すが、その闇に首を突っ込むと逆に徹底的にひどい目にあわせるぞ」、という日本国民全体への投網をかけるような脅しになっているという意味で、許し難い論理である。
　こんなことがもし仮に許されれば、被害者団体をいったん私物化した勢力は、判例と公益法人、そして被害者の看板という三重の密室下で、非常識な運営が可能となる、という恐るべき前例をつくることになる。民主制の大幅な後退であり、民主主義の強化が求められる大震災以降の日本社会に、真逆の判例が登場することになる。

全国民の税金で生活をしている厚労省はどういう見解？
　組織内部で、被害者家族を黙らせるために常態化している異常な論理展開の習慣が、うっかり裁判所への提出文書まで「はみ出してしまった」稀有な事例だ。さて、裁判所は、日本社会は、そして、厚生労働省はこの異常な部分社会が日本社会へおこなっている民主主義への挑戦的な侵犯行為に対してどう判断をするつもりだろうか？　憲法の精神にのっとって、後世へ語り継がれる、よき判例と範を示してもらいたいものだ。