相　続

相続が開始すると、故人が所有している遺産について、相続人が協議して名義を変更することが必要です。

司法書士は、不動産の名義変更の申請や、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、相続人同士の話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書の作成を行っています。

もし、遺産分割の協議が難しいときには、そのままにしないで、ぜひ当事務所にご相談ください。解決に向けての具体的な提案をさせていただきます。

遺　言

「相続」＝「争続」と呼ばれるほど、遺産分割の際のトラブルが多いのをご存じでしょうか。

ご自身の死後の不必要な争いを防ぐためにも、ご自身のご希望をご家族に託す遺言書の作成をお薦めします。

せっかく残された遺言が、法定の要件を充たしていないため無効となってしまうケースも多々ありますので、専門家のアドバイスのもと作成、管理されるのが最も良い方法だと考えます。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があります。それぞれの方式の違い（メリット・デメリット）をご相談者様に分かり易くご説明いたします。

抵当権抹消

住宅ローン等を完済しても、抵当権抹消登記の手続きを行わないと、抵当権設定登記が いつまでも残ったままになります。

住宅やその敷地に設定されている抵当権登記は、ローンの完済後ただちに抹消することをお勧めします。

売買・贈与 等

不動産登記とは、土地や建物の所在や面積などと所有者の住所氏名、担保権の有無・内容などを、 法務局が管理する帳簿（登記簿）に記載し、一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。

土地・建物・マンション等の不動産名義変更は、売買、贈与の契約等が完了してもすぐに新しい名義人の名義になるわけではありません。 不動産名義変更（不動産登記）の申請を行うことで、名義が変更されます。

当事務所では、ご相談者様のご相談案件対しまして、それぞれにお持ちのご事情に合わせて、可能な限り細やかな対応を心掛けております。

なお、手続き面においてもオンライン申請に対応していますので、日本全国の不動産登記が可能ですので安心してご依頼下さい。

会社・法人

商業登記とは、法務局の商業登記簿に、会社の情報を記載する手続きのことです。この手続きをしなければ、会社として認められません。例えば住所が変わったとき、転居届を市区町村に出すように、会社を設立したときなどにも登記という手続きが必要です。また、登記内容に変更が生じたら、変更登記が必要です。

当事務所では、株式会社・合同会社・ＮＰＯ法人等の様々な法人の形態に合わせた設立登記、変更登記をご提案してしております。

会社の設立、登記内容の変更、清算・解散、役員の変更など、まずはお気軽にご相談下さい

人事労務相談 / 労働保険・社会保険各種手続き / 年金請求 等

企業の「人事労務」「労働保険」「社会保険」「公的年制度」等に関するご相談・実務手続き等はお任せください。

「企業は人なり」と言われますが、会社は人を雇用すれば必ず「労働保険」「社会保険」等の手続が発生します。

昨今、「働き方改革」が謳われ、法改正が多く、改正法への対応ついていけていない経営者様も少なくありません。知らず識らずのうちに、法令違反の状況となっている場合も数多く診られます。

また、人手不足がより深刻化し、人材確保が企業の課題になっている現代において、従業員の方が安心して働ける職場環境づくり大変に大切です。よい環境が、従業員の方の業務に対する姿勢にも大きく影響します。その結果、お客様の満足度を高め、会社の発展にも繋がることとなります。

当事務所では『人事・労務』の専門家である社会保険労務士が常駐しております。どんな小さなお困りごとでもご遠慮なくお伝えくださればと思います。

個人のお相談者様の「公的年金制度（厚生年金・国民年金・共済制度）」に関する各種お手続き等もお気軽にお問合せください。