資料（質問への解答形式）

 

> 「知的学級」「情緒学級」の違いについて教えてください。

 

神奈川県立第二教育センターのＨＰに解説がありました。以下
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「情緒障害」とは、Emotional Disturbance の訳であり、情緒が不安定で、適切な行動がとりにくい状態を指すものです。「情緒障害」の用語は昭和36年の児童福祉法の改正に伴って登場しました。その後40年代に病院内に「情緒障害学級」が設置され、また昭和42年に文部省は、「心身障害児の実態調査」の中で自閉症も情緒障害に含めることとし、以後自閉症児も情緒障害の一つと考えられるようになりました。しかし、情緒障害とは、「人間関係のあつれき、その他心理的清緒的な葛藤を持つところの異常行動」（昭和42年中央児黄福祉審議会答中）と定義され、その意味では自閉症は、一次的な障害は脳の器質的な障害であり、二次的に情緒面の課題が表れるものとも言われ、本来的には情緒障害の枠で捉えるべきものではありません。しかし教育は、このような考え方ではなく、原因はともかく、表れている現象が情緒的な問題であるなら、すべて含めて情緒障害の枠内で捉えようという考え方をとっています。そこで、最近の情緒障害は、大きく二つに分けて考えられています。一つは自閉のように、人とのかかわりに困難を示し、全体的な発達にひずみのある状態にあることを言い、もう一つは緘黙や神経症のように親子関係や、友人関係などまわりの影響で情緒の混乱や社会的不適応を起こすことを言います。
　また、文部省の情緒障害児の分類としては、　�@登校拒否　�A緘黙　�B神経症　�C自閉症　�D精神病　�E脳の器質的障害　　があります。
　これらの情緒障害児は、養護学校や小、中学校の特殊学級等で指導を受けていますが、指導の原則として、
　�@子どもの問題行動の背景や原因を探ること
　�Aそのために専門機関との連携をはかること
　�B子どもの心理的な圧迫を取り除き、安定した情緒が得られるように受容的に接すること、
　などが考えられます。
　現在は子どもたちをとりまく環境（家庭、学校、地域、社会）の大きな変化や価値観の多様化、人間関係の希薄さなどにより、子どもたちが多くのストレスを受けている時代であり、そのために様々な心理的な不適応が起こっています。教師には子どもの行動の現象面にのみとらわれず、その背景を探り当てる視点と、子どもを受容する態度が求められています。
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カメ吉解説

 

　情緒学級は、障害種別の多様化に対応しきれなくなった知的学級を保護者の要望を受ける形で知的学級と情緒学級の２つに分けてつくられたと聞いています。
ある意味では、１つの学校に２つの障害児学級（先生２人）をつくることができるようになったとも言えます。

 

　情緒学級で最近話題になっているのは、自閉傾向・多動傾向の子どもたちです。
自閉傾向と言われている子どもたちは、認知面での脳の障害を持つと考えられ、行動面でも特徴的な傾向があると言われています。
　ところが、「情緒障害とは、『人間関係のあつれき、その他心理的清緒的な葛藤を持つところの異常行動』（昭和42年中央児黄福祉審議会答中）と定義され」・・・・
ということから、「情緒学級」が、不登校の子どものための学級であるかのような誤解を招きそうだったり、自閉症の子どもが、そのことばから、心理的問題や親の育て方の問題であるかのような誤解を招いた時代もありました。当時は、保護者も「自分の責任」と悩んだこともあったと聞きます。
　しかし、そちらの専門医療が進み、脳の器質的なことが明らかになり、誤解も解かれました。

 

　そして、自閉症と言われる子どもには、それなりの対応が必要と言われています。
アメリカでＴＥＡＣＣＨという指導方法が、確立され成果を上げていると言います。日本でも本格的に取り組んでいるところもあるそうですが、養護学校や施設でと聞きます。学校であまり聞かないのは、障害児学級などでは、施設的に難しい面があるからだと思います。参考にしているところはあると思いますが・・・・。

 

　本屋で立ち読みをしてみると、障害児教育の基礎用語の「情緒障害」定義が、昭和４２年のまんまだったりして、しかも「情緒学級に自閉症児を入れたために混乱を招き、今だその範疇に入れるべきか・・・」などという本もありました。
文部省もその後、明快な文章を出してないのではないのかと思われますが・・・・
今、手元によい資料がないので定かではありません・・・・。

 

> なぜ「情緒学級」希望なのですか？

 

この質問に関しては、プライベートな問題に触れることになるので、あまり詳しく触れられませんが、保護者が、子どもさんの状態を考えて（ＩＱなどとは別問題で）そこが適していると判断されたから、また、それなりの対応を必要と考えられたからと思います。

 

要望理由
　１　保護者が希望している
　２　園内の議論も同じ
　３  専門のドクターの診断「情緒」　（保護者もきっちり理解している）
　４　新設されなければ、保護者として加配を要望するというほど・・・


 

 

　関係の方によれば、「うちの県は、全国から１０年遅れ、Ｓ市はさらにその１０年遅れ」と言われます。
きちんとした考えや対応に基づいて、ノーマライゼーション・インクルージョンが進められてゆけばよいのですが、Ｓ市は、何もない上にそれをやると言っています。
就学の問題が起こることだけ考えても、おかしいと思いますが・・・・。
昨年、Ｓ市は、ことばでは「どんな子どもも地域の学校で受け入れる」と言いながら、障害が重いと言われる子どもは「養護学校へ」とも平気で言います。
他県では、重いと言われる子どもたちは、どのように生活しているのか知りたいです。
基本的には、子どもや保護者の希望により選択できるということが原則だと思いますが・・・・。

 

　学校では、障害児学級に入級した子どもたちも元学級に所属し、障害児学級での授業と元学級での授業との比を７：３とするとしていたと思います。実際には、ある程度柔軟にやっていると思いますが、教育委員会は原則をよく言います。
　就学については、現実には、保護者の希望により子どもたちの受け入れが行われているにもかかわらず、教育委員会は「適正な就学指導」の名の下で、就学指導委員会の決定を振りかざす傾向があります。
　厚生省サイドでは、実態に即して柔軟に対応しようという傾向が見られますが、文部省サイドでは、法の範囲を一歩も出ない対応を目指しているように思います。

 

 

  

 

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　1998年11月　保護者の要望書書換、印鑑不正使用

 

  1999年３月　 言語聴覚士解雇問題

 

　　　　　４月〜 言語訓練停止方向へ

 

　　　　　５月　 教頭問題発言（学園長の考え）

 

　　　　　６月　 保護者懇談会で職員に発言させない、回答もすべて「検討中」

 

      ３〜９月　小・中学部が今年度廃止されることを保護者に伝えない

 

      　　10月　ある医院の先生が学園訪問　「入れてくれないという噂がある」と質問
　　　　　　　　 （園児が３０人（定員）に達してないとき、希望者を断ったことがある）

 

     　　 10月　 言語聴覚士解雇問題再発および言語訓練停止

 

　　　　12月〜 就学指導委員会での発言

 

        　　　 　　（職員に対する問題発言）