設計費用について
一般住宅の設計監理料について
「住まいの」基本計画が決まると設計監理契約をします。
※設計監理料は以下のような作業を基本としています。
- 土地取得のアドバイス
- 関係省庁の調査
- 基本設計、実施設計図面の作成
- 工事予算の調整と施工業者の選定
- 現場監理と施主・業者との打ち合わせ
- 役所への確認申請 ・住宅エコポイントの申請(審査機関手数料は別途)
- 資金に関する相談
- 内外装のコーディネート
- カーテン・ブラインドのセレクト
- 家具の選定・アドバイス
- その他必要な事柄
※設計監理料に含まない作業は以下のようなものです。
- 確認申請時の審査機関手数料 2−3万円
- 地盤調査代 3−5万円
- 特別な構造計算 10万円から
- 長期優良住宅の申請書作成と手続き代 20万円(審査機関手続き代別途)
- 住宅性能表示の申請書作成と手続き代(設計評価) 30万円(審査機関手続き代別途)
- 同上 (建設評価) 10万円(審査機関手続き代別途)
- 住宅エコポイントの申請書作成と手続き代 2万円(審査機関手続き代別途)
- フラット35s の申請書作成と手続き代 3万円(審査機関手続き代別途)
- 完成パース図・完成模型制作
- 浄化槽設置申請代
- 確認申請以外の別途必要とする申請手続き代
- 各種保証・保険料等
以下は私の事務所での標準設計監理料です。
一般的に、設計事務所の設計監理料は10%と言われることが多いですが、建物の内容、難易度などにより変わりますが、標準として工事費の10%としています。
設計監理料の算定基準 | 契約時の設計料算定ー基本計画時の住宅の床面積から算定しています 一般住宅の場合 基準工事費=計画の延べ坪数×60万円/坪 (延べ坪面積ー建築基準法での床面積) 建設会社と工事締結時、基準工事費を超える場合、超えた請負工事費の10%を設計監理費用として見直し清算をします。 (消費税5%および遠方での業務にともなう交通費は別途) | |
建築の種類 | 一般住宅 | 設計監理料=基準工事費の10% |
リフォーム住宅 店舗・旅館 医院等 |
1000万円までの基準工事費の12% 1000万円を越える工事費用部分は10% | |
木造住宅の構造計算 | 確認申請に不要な、基礎・柱・梁材に係る応力構造計算は別途でいたします。 1棟 15〜20万円 |
設計監理料の支払い時期
基本プラン作成時 | 着手金 一般住宅10万円 (設計監理契約時に充填します) 事務所に来ていただいての「住まい相談」「ファーストプラン」は無料です。 着手金はファーストプランを気に入っていただいて、今後とも住宅のプランを作成する際に発生します。 |
本設計着手時 (実施設計着手時) | 基本計画が決まると設計監理契約を締結します。 設計監理料の1/4(着手金含む) |
本設計完成時 | 設計監理料の1/2 建設会社との請負工事を契約し工事金額が確定すると 設計監理料の変更部分を清算します。 |
棟上時 | 設計監理料の1/8(監理料) |
完成時 | 設計監理料の1/8(監理料) |
設計監理契約時の基本計画のサンプル例
私の事務所が基本計画で作成している住宅図面です。 お客さんの要望をお伺いしてラフプランを重ねて基本計画がまとまります。 1・2階平面図 2面立面図 ともに1/100ぐらいで着色 また関連した資料・カタログ・サンプルも提示します。 | |
なお賃貸マンション・事務所ビル・工場などの場合は上記料率より低くなります。
設計監理料についてのご希望等は遠慮なく相談して下さい。
「家づくりのながれ」についてはこちらをご覧ください
私たちの建築設計事務所では、計画時からお客様とお会いして住宅の基本計画やデザインをまとめ、実施・工事用図面を作成し、監理することをめざしています。欠陥住宅の発生など社会が多様化する中、建築設計事務所の専門業務の一部を依頼・相談したいとの要望も聞かれます。お気軽にお問い合わせください。
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