電磁波について朝日新聞の記事
朝日新聞 ドコモ関西の 「携帯基地局のアンテナ 初の撤去 住民と合意」と一面に載りました。電磁波の健康被害について全国紙新聞の一面に載るのは珍しいです。
以下記事の一部
「携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民１０人が、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が１７日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年４月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。」
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「調停申立書によると、ＮＴＴドコモ関西は０５年１月、川西市清和台西１丁目の阪急バスターミナル内の土地約５４平方メートルを借り受ける契約を交わし、同１２月に携帯基地局（高さ２０メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。」
携帯電話やアンテナ塔が出す電磁波の影響を調べている研究者たちは、主に携帯電話の使用と脳腫瘍との関係、携帯電話の電磁波が血圧に及ぼす影響、幼児期のガンと基地局との距離の関係などを取り上げてきた。一方、最近の研究では、いわゆる「電磁波過敏症」の科学的根拠などを検証する傾向が見られる。これは、頭痛や倦怠感など複数の症状を引き起こすとされ、携帯電話やアンテナ塔に接近することで発症すると一部で考えられている。
世界保健機関(WHO)は現在、「国際電磁界プロジェクト」を進めており、2007年には電磁波の健康へのリスク評価を完了する予定だ。
今後、全国各地で携帯電話の基地局のアンテナの電磁波による健康被害が問題になりそうである。私の住んでいるマンションでも数年前 ドコモのアンテナの設置依頼の話しがありました。設置すると年間100万円（多分）の設置費が管理組合にもらえる条件でしたが、住民から電磁波の健康被害について不安な声もあり、その時は設置を見合わせました。
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2007年6月18日 WHOでは電磁波の長期的健康被害について、小児白血病との関連は否定できないとある。3〜4ミリガウスで2倍のリスクがあるそうです。電柱のトランスから5メートル離れると２ミリガウス以下になるそうです。
消費者リポート第1376、1377合併号ー電磁波の健康影響と法整備はこちら
電磁波の健康被害にはさまざまな議論がありますが、これからの研究を待ちたいと思います。当事務所ではIHコンロの使用、オール電化住宅の採用については、電磁波についても説明させて頂いています。現在 IHコンロの使用、オール電化住宅の採用は設計住宅の２〜３割です。
